SAPジャパンは12月11日、JTB沖縄、関電システムソリューションズとともに、沖縄県における観光客の行動データを精緻に分析することで、新しい取組や課題解決につなげるためのデータ・ドリブン観光プラットフォーム実現に向けた実証実験を開始したことを発表した。
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デジタル観光プロモーション・観光周遊データ分析の実証イメージ
実証実験では、デジタル観光プロモーションとして、JTB沖縄がデジタルクーポンを発行して飲食店や物産販売店舗に誘客。各店舗にはアクアビットスパイラルズのスマートプレートを設置し、観光客がスマートフォンをかざすだけで参加可能なスタンプラリーキャンペーンを展開するという。
また、JTB那覇空港営業所には、ハタプロのAIロボット「ZUKKU(ズック)」が観光情報の発信を行うほか、スタンプラリー参加者から音声認識によりデジタルガチャガチャの抽選を受け付けることも可能となる。
同プロモーションを通し、AIロボットの利用状況やキャンペーンを告知する紙媒体(QRコード)、WEBページのアクセス状況、各店舗のスタンプ取得状況など全てのデータは、デジタルイノベーションシステム「SAP Leonardo」に集約され、オフラインとオンラインのチャネル(O2O)を横断した多角的な分析が可能となる。
分析は、関電システムソリューションズによる分析・施策立案のコンサルティング支援を通じて、沖縄県の観光課題解決に向けた施策に活用するとしている。
今回の実証実験では、デジタル観光プロモーションを通じた観光周遊データを集約し、データを精緻に分析する事からスタートし、次年度以降は交通データなどを加えていく事で、混雑を避けた観光客の誘導などの施策の実現を目指す。
実証実験は2019年3月まで実施し、2019年4月以降の沖縄県全域でのサービス化と、データ・ドリブン観光プラットフォームの拡張によりもたらされる「データ分析によって解くべき課題を明確化したスマート観光サービス」の全国展開を目指すとしている。
