アット東京が海外企業を取り込む戦略とは？

10月17日～18日に米シカゴで開催された「FIA EXPO 2018 」。今年、アット東京は同イベントへの出展が3年目を迎えた。今回、同社が出展する意義や今後の展望について、同社常務執行役員営業本部長の山下卓也氏、同営業本部金融営業部専任部長の軽部美津恵氏の話を紹介する。

左からアット東京常務執行役員営業本部長の山下卓也氏、同営業本部金融営業部専任部長の軽部美津恵氏

--まず始めに「FIA EXPO」とはどのようなイベントでしょうか？

軽部氏：FIA EXPOは先物取引を手がける投資会社向けにファシリティやソリューションなどのサービスを提供する事業者が出展し、業界のための最新の技術やサービスを紹介するイベントです。

--なぜ、FIAに出展されたのですか？また出展する意義はどのようなところにあるのでしょうか？

軽部氏：われわれとしては、外資系企業も重要なお客さまであり、FIAのイベントに出展して3年目を迎えます。東京に拠点を持つ企業であれば、コミュニケーションをとることも比較的容易ですが、そうではない企業もいるため、直接サービスを紹介してアット東京をアピールし、米国で認識してもらうことを目的に出展しています。

--今回のテーマ・訴求ポイントについて教えてください。

軽部氏：強みとしてはデータセンター(DC)の堅牢性とコネクティビティ(接続性)です。われわれは、ここ数年Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform、IBM Cloud、Microsoft Azure、など、メガクラウドとの接続性を強化しています。

今回のFIA EXPOでは、AWSがプラチナスポンサーとなっています。そのため、われわれのセンターにAWSのダイレクトコネクトの拠点を備えている点を、アピールしているところです。

また、お客さまは通信事業者とのコネクティビティを重要視するため、キャリアニュートラルのポリシーで、特定キャリアを制限することなく、お客さまが自由にキャリアを選べることは利点です。

さらに、DCは国内外の通信事業者の接続ポイントを備えていることに加え、日本や韓国など5つのIX (Internet Exchange)やISPとの接続、お客さま間の相互接続が可能な点は優位性があると考えています。

これらすべてがDC内で完結し、物理配線で接続が可能なためセキュアな環境を担保しているほか、建物内だけで接続するためコスト削減につなげることもできます。

--AWSは専用パビリオンでスタートアップ企業を支援していますが。

山下氏：今回、AWSがプラチナスポンサーとなり、まさにクラウドも金融機関にとっては1つのプラットフォームになりつつあると思います。AWSも新しいビジネスの形としてクラウドを提示し、まずはプラットフォーマーとしての認知拡大を図っているのではないでしょうか。

AWSのスタートアップ専用パビリオン

今後、日本でもクラウドの採用が進展することが見込まれていますが、データの置き場所は懸念材料となるため、われわれの堅牢なDCは強みだと思います。

われわれはクラウド事業者ではありませんが、クラウド化が進んでいく中でのオンプレミスのDCとして、強みである施設およびサービスを、さらにブラッシュアップしてクラウド時代に対応していかなければならないと感じています。

--金融機関はパブリッククラウドの活用に慎重なイメージもありますが？

軽部氏：われわれからパブリッククラウドの活用を説得することはありませんが、例えば業務システムなど可能なものはクラウドに移行したいというニーズはあり、コスト削減やリソースといった課題を抱えています。

これまで、どれくらいニーズがあるか判然としませんでしたが、実際にヒアリングしてみると、一部の業務についてはクラウドを利用していこうという流れはあるようです。

イベント終了後には各ブースにおいてビールで乾杯していた。日本と比べると割とラフなスタンス。また、展示物は少なく、あくまでも商談ベースだ

--FIAに来訪する企業に限らず、どのようなことを実現したい海外企業をターゲットとしていますか？

山下氏：相互接続により、自社サービスの提供エリアと選択肢を増やしたいと考えている企業です。業種を特定してお客さまを増やすことも大切なことですが、業種に縛られずに幅広く受け入れたいと思います。われわれのDCを利用し、お客さま間で相互接続することにより、新たな価値を生むことかできることを実感していただきたいです。

FIAは先物取引を中心としたイベントですが、先物取引の業界1つを狙っているというわけではなく、あくまでも幅広い業界の1つとして考えています。さまざまな業界の企業にわれわれのDCを利用してもらうことで、利便性を高めていきます。そして、お客さまのビジネス同士で化学反応を起こすことができる“場”を提供できればと考えています。