ソフトバンクとトヨタ自動車は10月4日、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意。新会社「MONET Technologies」(MONET)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。
今回、両社ではAutono-MaaS(Autonomous VehicleとMaaSモビリティサービスを融合させたトヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語)事業の普及に際し、車両メーカーとサービス事業者の間にある次世代MaaS(Mobility as a Service)車両サービスの企画、営業、車両リース、運営代行など、第3者の事業体が必要不可欠と勘案し、新会社の設立に至った。
新会社はAutono-MaaS事業に加え、オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービスを手がける。
具体的には、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤であるモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)と、スマートフォンやセンサデバイスなどからのデータを収集・分析するソフトバンクのIoTプラットフォームを連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することにより、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にするMaaS事業を開始。
まず、MONETでは利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに提供していく予定だ。当初は自治体への導入から取り組み、100地区への展開を目指し、戦略特区などを活用する。
また、2020年代半ばまでには移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」によるAutono-MaaS事業を展開。
e-Paletteの例としては、移動中に料理を作って宅配するサービスや診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを需要に応じてジャスト・イン・タイムで提供し、将来的にはグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開していく。
なお、新会社の資本金は20億円(将来的には100億円まで増資)、出資比率はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%となる。