楽天LIFULL STAYと綜合警備保障(ALSOK)は9月20日、民泊事業に関する業務提携に合意した。今回の提携に基づき、空き家や別荘など遊休資産を民泊施設として利活用するため、共同で空き家の利活用に向けたサービスの開発を行う。

空き家や別荘などを民泊施設として運営するためには、防災・防犯設備の設置や工事、緊急時の駆け付け対応手配など、施設の改修や運用管理が必要となり、不動産オーナーにとっては負担になるという。

防災・防犯についてノウハウを持つALSOKと、民泊に関するプラットフォーム事業や運用代行などを行う楽天LIFULL STAYが共同でサービスを開発することで、不動産オーナーや民泊施設運営者にとって費用対効果が高いサービスの開発に繋がると見込んでいる。

また、楽天LIFULL STAYはALSOKが提供する民泊施設向けの防災・防犯機器を同日から、自社サイト内の特設ページにおいて特別価格で販売開始し、販売する商品は主に「ALSOK火災監視機器」と「法定必須機器」の2種類。

民泊施設は消防法上「特定防火対象物」となり、各施設のオーナーは消防法が定める「自動火災報知設備」などを設置する必要があるほか、火災発生時の宿泊者に対する避難誘導なども課題になるという。

今回の販売では機器に加えて、自動火災報知設備の設置、消防署への届出、火災発生時のガードマンによる駆け付けや消防署への通報、初期消火などもサポートしており、防災・防犯面における不動産オーナーの負担や不安を軽減できるとしている。