電通は5月8日、独自に培ってきた地域創生に関する知見・ノウハウを統合し、新たなメソッド「プレイス・ブランディング」を開発したことを発表した。今後、自治体や企業に向けて提供していく。

同発表によると、これまでも国内では、「地域ブランド」というテーマでさまざまな地域創生の取り組みが行われてきた。それらは、多くが自治体の各部署や行政区画単位、企業による単独の取り組みとなっており、そのために産品の開発からシティープロモーションに至るまでの活動が単発的となり、持続的かつ統一感を持ったブランディングには必ずしも至っていないという状況があったという。

このたび同社が発表した「プレイス・ブランディング」は、このような課題解決を目的に開発されたものだ。具体的には、地理学における「場所（プレイス）理論」と「ブランディング理論」を融合させた新しいメソッドとなる。

プレイスとは広域圏・街道・沿線領域・通り・路地といった柔軟な単位で課題設定ができる場所のこと。同メソッドでは、民間企業と行政の連携を行い、このプレイス視点から成功を収めてきた数々の事案をもとに理論体系を構築し、具体的な実践手法に落とし込んだ。

今後、全国に広がるグループ各社と連携し、企業や自治体による地域創生に関するニーズに迅速かつ持続的に対応し、その活性化に貢献していきたいとしている。