KDDIは10月13日、総務省が7月24日に実施した「テレワーク・デイ」に関して、モバイルビッグデータを利用した効果検証結果を発表した。これにより、当日のオフィスエリアにおける出勤率の減少を定量的に確認できたという。

東京23区における出勤率の分布

同検証は、位置情報ビッグデータの利用について、あらかじめ同意したスマートフォンユーザーの動態データを対象に実施。また、東京23区内を約500m区画でメッシュ化し、ユーザーの動態データから、午前7時～11時の間にオフィスエリアへの来訪有無(出勤率)で判別した。

出勤率減少が大きいエリアとしては、江東区の豊洲駅周辺、品川区の五反田駅周辺、渋谷区の渋谷ヒカリエ周辺、新宿区の新宿駅周辺および都庁周辺などがあったという。分析の結果は、総務省が10月13日に発表した「モバイルビッグデータを活用した『テレワーク・デイ』の効果検証について」でも紹介している。

同社は、auスマートフォンの位置情報ビッグデータを用いた分析サービス「Location Trends」の提供や、アクセンチュアとデータアナリティクスの利用推進に向けた合弁会社であるARISE analyticsを設立するなど、データ分析を通じて顧客の体験価値(Customer Experience)の向上に取り組んでいる。