ゼンリンは、行政専用ネットワーク「LGWAN」を経由して利用できる自治体向けの住宅地図情報サービス「自治体向け GIS Application LGWAN(仮称)」の提供を2018年4月から開始すると発表した。

自治体では、総務省の求めで、情報漏えい対策など情報セキュリティの観点から、LGWAN接続系とインターネット接続系のネットワークの分割が進んでおり、PCで住宅地図を利用する場合、インターネット接続系を介さず、部署ごとに庁内にサーバを設置して住宅地図システムを導入するのが一般的だという。

そこで同社は今回、自治体単位で契約でき、サーバの設置が不要なクラウド型サービスとして提供。このサービスでは、住宅地図閲覧、住宅地図帳の区分図にあわせた印刷、各種帳票と住宅地図とをあわせた印刷、指定範囲内の世帯数カウント、Excel との連携、Shape データ取り込み機能を提供する。

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