日本IBMは7月15日、IoT事業に関する説明会を開催し、新しく設立したIoT専門チーム「IoT事業開発推進室」の概要を発表した。
同日より本格的に始動したというIoT事業開発推進室は、IoTの世界において、IBMが日本以外で培ってきた知見を日本のマーケットにフィードバックして、国内の顧客がIoTを強みとできるような取り組みを推進すること、ならびに日本の顧客の先進的かつ競争優位性の高いサービス・ソリューションをグローバルに打ち出していく活動を推進することをミッションとする。そうした活動を支えるために、ビッグデータの情報管理やコンサルティングで培ってきた知見や、研究開発部門の先進技術を組織横断的に束ねる役割を担うという。
また、IoTがキーワードとして盛り上がりを見せている一方で、企業によって定義や位置づけがバラついている現状を踏まえ、IoT事業開発推進室ではIoTという領域を「狭義のIoT」と「広義のIoT」に分けて考えて事業を展開していく。
まず、「狭義のIoT」について同推進室長の村澤賢一氏は「『狭義のIoT』とは製造業における生産設備の保全・保守を強化していくという世界。」と説明する。具体的には、「日本の製造業の強みである品質を支えているのは現場の熟練工。そうした技術の伝承は難しいが、『狭義のIoT』を突き詰めることで、こうした強みをIoTによって企業として伝承していく」(村澤氏)ことなどをイメージしているという。これに対し「広義のIoT」は例えばコネクテッドカーなど、人とモノがつながる領域を指し、同氏はこれを「企業の活動と実際のサービスの受益者の行動がつながっていく世界づくり」と表現する。
今年度は「狭義のIoT」に注力していくとのことで、製造業に向けてIoTをスムーズに運用するために必要なプラットフォーム作りを進めていき、以後ヘルスケア、流通、保険などの分野に向けたソリューションを提供していくとしている。