理経は7月9日、米DroneShieldと販売代理店契約を締結し、DroneShieldが手掛ける接近するドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を国内向けに開始すると発表した。
同システムはDroneShieldが保有する、ドローンが発する飛翔音を検知する独自の音響検知技術を利用し、集積した音を解析し、蓄積されたデータベースへ照合することで、レーダーでは感知できない小型のドローンも検知することが可能。150m離れた場所からドローンを検知することが可能なほか、オプションのパラボラアンテナを用いると、1000m離れた場所からも検知することが可能だという。
また、飛翔音がドローンであった場合、アラート機能により瞬時にスマートフォンなどへメールで通知することも可能なほか、複数個所に設置したセンサを、ネットワークを利用して一元的に監視すること可能だとしている。
なお価格は50万円からで、同社では、これまで培ってきた官公庁、自治体向け防災システム、J-アラート、FWAを利用した無線ネットワーク技術、即時音声メールシステムなどの技術とDroneShieldを融合した警戒システムを、警察、自衛隊、警備会社、原発関連、空港、自治体などに販売していくとしている。