大日本印刷(DNP)は7月8日、購買やポイントなど生活者の多様なデータを活用し、最適なマーケティングを支援する分析・管理ツール「DNP オムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip(以下、diip)」を開発し、同日より販売を開始した。

同ツールでは、マーケティング担当者が個人情報などの重要情報をセキュアな環境で分析し、DNPの提供する他のソリューションなどと連携することで、マーケティング施策を効果的に実行するもの。LPO (Landing Page Optimization : ランディングページ最適化)機能やEメール対応機能、スマートフォン用アプリのプッシュ配信機能などを実装する。

「DNP オムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip」概要

データ分析の段階では、生活者がさまざまな機器から情報へアクセスするログを時系列で把握。オンラインの情報だけでなく、実店舗にセンサーなどを設置することで、生活者の来店日時や店内で動くルート(動線)、滞留時間などのデータを収集することが可能だ。

また、使いやすい分析用のテンプレートとして、目的に応じた集計・分析のための基本メニューを80種類実装。データ分析担当者(データサイエンティスト)だけでなく、マーケティング担当者にも使いやすいインタフェースとなる。

キャンペーンを管理・実行する段階では、その対象となる生活者の抽出やスケジュールをコントロールし、単発のキャンペーンの実行と効果検証だけではなく、販促の費用対効果を継続的に把握・改善する機能を搭載。

diip活用のための各種コンサルティングや、分析結果に基づくマーケティング施策の立案支援も実施し、生活者一人ひとりに最適な商品を、最適なメディアとタイミングで提案し、購買につなげていく一連のプロモーションを実現するという。

同ルーツの価格は、初期費用が1,500万円(税別)～で、運用費用が月額125万円(税別)～。分析データの容量に応じて、価格は変動する。

同社は今後、オムニチャネルサービスに取り組む小売業などに同ツールを提供し、2017年度までに累計で20億円の売上を目指すほか、POD(プリントオンデマンド)やコールセンターなどの連携も、順次進めて行く予定だ。