NECは4月10日、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの小売業向けに、ビッグデータ分析技術を使用して弁当や惣菜などの日配品の販売数を予測し、適正な発注を実現する「日配品需要予測ソリューション」を発売した。実証実験では日配品の廃棄を約40%削減したという。価格は、100店舗に導入する場合で5,000万円から。2018年度までに2万4,000店舗への販売を目指す。

コンビニや食品スーパーなどの小売業では、弁当や惣菜など賞味期限が短い日配品の廃棄や在庫切れによる販売機会損失が課題になっているという。 小売業が取り扱う日配品は多種多様であり、日々の販売数には気象やカレンダー、イベントなどの様々な要因が複雑に影響しているとのこと。従来、日配品の販売数の予測および発注数の決定は、従業員の経験に依存する部分が多くなっていたとしている。

同ソリューションは同社のビッグデータ分析技術である「異種混合学習技術」を使用し、店舗の過去の販売実績や商品廃棄数、気象予報、カレンダー情報、イベント・キャンペーン情報など多様なデータの相関関係を解析することで、日配品の商品ごとの販売数を高精度に予測するという。さらに、販売予測数と店舗の在庫数および納品予定数を基に、適正な発注数を算出する。

これにより、データ分析の専門家の経験や仮説検証ノウハウが無くても適正な発注を実現し、日配品の廃棄削減や在庫切れ防止、発注作業の効率化に貢献するという。

日配品需要予測ソリューションのイメージ図

なお、小売業の数10店舗で同ソリューションを活用した実証実験を行った結果、過去13カ月分の販売実績などを元に3日先までの販売数を高精度に予測し、日配品廃棄の約40%削減を実現したという。