三井不動産と武田薬品不動産、武田薬品工業の3社は8月26日、三社が共同で東京都中央区日本橋本町二丁目、室町二丁目において推進する「日本橋本町二丁目特定街区開発計画(仮称)」の概要を発表した。
同計画は、三井不動産が中心となって推進している「日本橋再生計画」の一部で、日本橋本町から日本橋室町にかけての敷地面積 約3975平方メートルが対象となる。
計画地には、地上24階・地下4階の高層オフィスビル(高さ約125m)を建設予定で、2017年度を予定している竣工後には、武田薬品がオフィスビルとして使用する。また、敷地内には本町・室町地区の憩い・賑わいを呼び込むオープンスペースの整備も計画している。
計画地は、武田薬品が明治時代から事業拠点を構えていた場所で、同社の東京における創業の地。直近まで、武田薬品不動産を含む、武田薬品のグループ企業が入居するタケダ本町ビルがあり、三井不動産などが再開発を推し進めている「日本橋室町東地区」に隣接している。
なお、日本橋本町は、江戸時代に薬種問屋が軒を連ねた「くすりのまち」といわれ、現在も多くの製薬企業のビルが立ち並ぶエリアとなっている。
建設予定のオフィスビルは、免震構造、最新のBCP(危機発生時における事業継続)性能を有する高規格ビルであるとともに、その空間が周辺の街並みや景観と調和し、近隣のコミュニティとの連携に配慮したものとなるよう計画している。
着工は2015年2月を予定している。