PTC、PLMソリューションの最新版「PTC Windchill 10.2」を発表

PTCジャパンは、同社の製品ライフサイクル管理(PLM)ソリューション「PTC Windchill」の最新版として、製造企業の生産性の向上や新たな法規制への対応を合理化するための機能を追加した「PTC Windchill 10.2」をリリースしたことを発表した。

同バージョンでは、法規制対応の合理化として、2014年に発効予定のFDA(米国食品医薬品局)によるUDI(医療機器個体識別)規則の導入が図られている。同規則では、各製品、製品バージョン、部品構成にUDIを付与し、ラベルに明示しなければならないと規定されており、同ラベルの提供が要求されることとなる医療機器メーカーには、製品バージョン、バリエーション、構成、パッケージングを含むすべての製品それぞれについてUDI登録をするために必要となる大量のデータを効率的に扱う必要性が生じることとなる。

こうした課題に対し、同バージョンでは、将来の法規制や製品開発環境の変化への対応に必要となる柔軟性を保持しながらUDIデータの完全な管理とトレーサビリティを実現する機能を標準機能として実装した設定済ソリューション(PTC UDI)を開発したとしている。

これにより、重要なUDIデータを複数のデータ管理システムから収集、管理することが可能になるほか、標準機能のレビュー、承認のワークフローや、FDAが使用しているものと同一の登録前データ検証アルゴリズムなどを利用したUDI登録プロセスの自動化、ならびにUDIデータ管理の合理化による製品バージョン、バリエーションや、FDAや海外の機関による将来の法規制への対応を図ることが可能になるという。

また、加えて新たに品質関連の複数の機能が実装されており、これにより、製品品質を早期の段階で作り込み、手直しや客先での問題を低減するための品質解析や変更管理プロセスとの連携などを活用することが可能になるとしている。

さらに、紛争鉱物(コンフリクトミネラル)法に基づく米証券取引委員会(SEC)への最初の報告期限(2014年5月31日)に向けた機能強化も施されており、既存のサプライヤ単位の紛争鉱物対応宣言に加え、同法対応宣言を部品単位で管理できるようにしたとのことで、これにより、製品中の紛争鉱物の有無の確認、適切な原産国照会や適正評価の実施、紛争鉱物対応状況の報告、主要製品開発プロセスとの連携を実現する総合的な紛争鉱物管理システムの提供が可能になったとする。