ビートコミュニケーションは、インターネットを活用した選挙運動が解禁されたことを受けて、選挙候補者を支援するためのSNS「ソーシャルマニフェスト」の提供を開始することを発表した。

ソーシャルマニフェスト

従来、インターネットサービスを用いたネット選挙運動は、公職選挙法によって規制されていた。しかし法改正が国会で決定され、2013年夏に予定されている参議院選挙から、正式に認められるようになった。米国、英国、ドイツではもともと法規制自体がなく、韓国でも2012年に解禁されていた。2008年に米国のオバマ氏が大統領に当選したとき、その勝因の一つがインターネットであったと言われることも多い。

オバマ大統領の成功によって、ソーシャルメディアによる政治活動の影響力は十分に証明されており、重要な戦略の1つとして認められるようになった。しかしビートコミュニケーションによれば、FacebookやTwitterなど人気のソーシャルメディアは、悪意のある書き込みなどがあった場合でも対応は運営企業のガイドラインやポリシーに従うため、"炎上"などのリスクを負うことになるという。

そこで同社は、選挙活動を効果的・適切に行われるように、選挙候補者自身が運営可能なSNSであるソーシャルマニフェストを開発した。新サービスに搭載されている機能は次のとおりだ。

【つぶやき機能】
Twitterと似たような感覚で、候補者や支援者が情報を投稿できる。情報への評価や拡散のほか、画像や動画、地図、ファイルなどを添付することも可能

【選挙スケジュール機能】
講演会や街頭演説、投票日などのスケジュールを表示して、支援者へ情報を提供することができる

【政策一覧機能】
容易に利用可能なWikiページ制作機能によって、候補者の制作などを開示できる

【コミュニティ機能】
参加者がグループを作り、情報発信やコミュニケーションを取ることができる。完全なクローズドグループからオープングループまで、希望に応じて設定可能

【みんなの広場(Q&A)】
質問と回答をやり取りできるツール。あらかじめよくある質問をまとめておくことも可能で、候補者自身だけでなく、政治・政策に関する支援者の疑問を解消しやすい

【政策アンケート】
支援者の意見やアイディアを得るために、アンケートを制作できる

【活動報告機能】
候補者や支援者の活動を、日記方式で報告することができる

【ソーシャルメディアリンク機能】
右側のバナーを管理画面から変更し、外部のソーシャルメディアなどと連携したり、政党のWebサイトへリンクしたりできる

なお、ソーシャルマニフェストのパッケージ価格は、初期費用20万円、月額使用料15万円/月(～1,000ユーザー)または30万円/月(～5,000ユーザー)となっている。このほか同社では、TwitterやFacebookなどを用いたソーシャルメディアマーケティングのサービスや、コンテンツ作成・ソーシャルメディア監視などの運用支援サービスも提供し、ソーシャルマニフェストとのセット割引も行う。