矢野経済研究所は1月16日、国内における共通ポイントサービス市場調査の結果を発表した。同調査は共通ポイントサービス提供事業者を対象に、2012年9月～12月にかけて実施されたもの。

発表によると、2011年度の共通ポイントサービスの市場規模は、前年度比21.8%増の530億円。共通ポイントサービスが一般に浸透したことや、提携企業の増加が市場拡大の背景になっているという。

ポイントサービス提供事業者は現在、ユーザーの稼働率を高めるための施策に取り組んでおり、2012年度の市場規模は前年度比23.2%増の653億円まで拡大するとみられている。

共通ポイントカード市場規模推移(発表資料より)

同社は共通ポイントカード市場の今後の注目点として、「相互送客」「O2O」「スマートフォン対応」「ゲーミフィケーション」の4点を挙げている。

現在、共通ポイントサービスはさまざまな業種で導入されており、提供事業者は顧客の購買行動を分析して潜在ニーズを探り、レシートクーポンや店頭での告知などを通して、導入企業間の相互送客を強化している。

また、主要な共通サービス提供事業者においては、ネット企業との連携やO2O(Online to Offline)への取り組みが不可欠になっているという。同社は、共通ポイントサービス市場が今後成長していく上で、O2Oプラットフォームをどのような形で構築していくかが重要になるとみている。

大手事業者ではスマートフォンへの対応も強化しており、近接型非接触ICカードの国際無線規格であるNFCを利用したサービスも検討されている。

このほか、近年のスマートフォンの普及などにより、提供サービスにゲーム的な要素を付加する「ゲーミフィケーション」という概念が注目されているが、共通ポイントサービス市場でもソーシャルゲームをはじめとしたゲームのノウハウを活用した施策に関心が持たれているという。

同レポート全文は、矢野経済研究所のWebサイトで販売している。