日本マイクロソフトは12月5日、企業向けのソーシャル製品に関するプレス向け説明会を開催した。今年6月に買収を発表した企業向けのSNSツール「Yammer」と、Microsoft SharePointの統合に向けたロードマップなどが発表された。

企業内Facebookとも言えるYammerと、チームコレボレーションツールのSharePoint。現在はWebパーツやオープングラフといった連携にとどまっているが、これをシングルサインオンやドキュメントの共有など、より深い連携へと進めていく。将来的には、ソーシャルコラボレーションツールとして電子メールやビデオなどを組み合わせた統合ツールの形で提供する予定。具体的な時期などは2013年以降に明らかにするとしている。

あわせて、Yammerのライセンスプラン変更が発表された。ライセンス体系を有料の「Enterprise」と無料の「Standard」に再編。Enterpriseのライセンス価格は月額15ドル・ユーザから、3ドルへと値下げする。また2013年3月1日以降は、Enterprise版のユーザーにSharePoint OnlineおよびOffice 365(プランE1～E4)との統合プランを追加コストなしで提供する予定。

また、SharePointでは、SkyDrive Proへのアクセスやニュースフィード機能を搭載したモバイルアプリを2013年第1四半期に提供するとしている。

日本マイクロソフト 業務執行役員 Officeビジネス本部 本部長
ロアン・カン氏

日本マイクロソフト 業務執行役員 Officeビジネス本部 本部長のロアン・カン氏は、BYODやグローバルなビジネスの拡大、企業とエンドカスタマの接点の増大といった今後のITトレンドや、急激に成長したソーシャルテクノロジーに触れ、その上で、「近い将来、すべての企業がソーシャルビジネスになり、すべてのアプリがソーシャルアプリになっていくだろう。ソーシャルというのは、人をビジネスの中心に置くということ。同僚・パートナー・エンドカスタマとつながることがより重要になってくる」と述べた。

その中で同社は「ユニークな立場からエンプラソーシャルを顧客に届けられる立場と考えている」(同氏)として、エンタープライズソーシャル導入の価値について、「企業内でのディスカッションやアイデアの共有、活発なコミュニティが促進による従業員のエンゲージメント」「国や時差を超えたチームコラボレーション」「コミュニケーションの障壁を取り除き多様な情報ツールによるビジネスの俊敏性」、そして「迅速な顧客対応の実現」の4点を挙げた。