日立製作所(以下、日立)とSAPジャパンは9月5日、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスの管理ツールであるモバイル・デバイス・マネジメント(以下、MDM)分野における協業について基本合意し、SAPジャパンのMDMソフトウェア「SAP Afaria」をベースに、統合システム運用管理「JP1」と連携したMDMサービスを共同で開発し、本年10月中にまずは国内市場から提供を開始する予定と発表した。

統合システム運用管理 JP1:統合管理(統合コンソール)

協業に伴い、SAPジャパンではSAP本社のAfaria開発部門に日立向けの技術支援窓口を設置し、技術的な検証、評価や今後のロードマップの共有などの支援を行う。さらに、日立と連携して国内市場特有のニーズやSAP Afariaに関する要望をSAP本社Afaria開発部門へフィードバックを行う。

両社の技術を融合することにより、スマートデバイスとPCの一元的な管理や、端末数万台程度の大規模での利用にも耐えうるスケーラビリティと高信頼性を備えるMDMサービスを実現する。

両社は今後、日本市場におけるスマートデバイスの企業内利用の普及促進や管理の適正化に向けて協力し、合同でのセミナー開催など、各種共同マーケティング施策を進めていく。