ヤマトホールディングスは4月5日、3月の宅急便取り扱い実績を公表し、あわせて同月の震災復興支援に向けた寄付金額を発表した。同社では東日本大震災の復興支援として、昨年4月から宅急便1個につき10円を寄付する取り組みを実施しており、3月の寄付金額は約11億円となっった。

発表によると、3月の宅急便取り扱い個数は1億1483万8872個で、寄付金額は11億4838万8720円。昨年4月から続いた取り組みは3月で終了となり、これまでの累計寄付金額は142億3608万1360円になる。

3月の宅急便取り扱い実績

寄付金はすべてヤマト福祉財団の「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生基金」を通して被災地支援に充てられている。助成先の復興再生事業に関しては、第一次助成先である宮城県「養殖用資機材等緊急整備事業」が、県内の漁業協同組合など26団体に対して総額4億2000万円の助成を決定したことや、第二次助成先の宮城県「農業生産復旧緊急対策事業」が、農協や農業法人など89の事業主体へ13億2000万円の助成を決定したことなどが発表されている。