日立、ビッグデータの専任組織を4月1日付けで新設

日立製作所は3月28日、ビッグデータの利活用の推進に向け、4月1日付で、データ分析サービスの専任組織「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を情報・通信システム社内に設立すると発表した。

今回設立するスマート・ビジネス・イノベーション・ラボは、これまで研究所や顧客と取り組んできたデータ分析サービスに関する開発成果を本格的に事業展開するべく、ビッグデータの利活用に関する専門家である「データ・アナリティクス・マイスター」を結集した専任組織で、データ分析サービスの開発から事業展開までの戦略を統括する。

同ラボの設立に先立ち、日立グループ内のビッグデータの利活用に関する基盤技術群を「Field to Future Technology」として新たに体系化する。これは「現場の真実から未来の業務に不可欠な情報を生成する技術」を意味し、ストリームデータ処理技術や分散データ管理技術、並列データ処理技術、時系列圧縮格納技術など、日立グループが有する、ビッグデータの利活用における課題を解決する技術を、データの「可視化」「仮想化」「並列化」「抽象化」の4分野に区分し、ビッグデータの処理基盤として整備したもので、順次、各技術を活用した製品・サービスを拡充していく。

今後はスマート・ビジネス・イノベーション・ラボを中心に、データ分析に関する研究者、BIや大量データ処理などのシステムの構築・運営に携わるコンサルタントおよびSEなど、日立グループ全体で200人超の体制で、これまで研究所と取り組んできた開発成果やField to Future Technologyを活用し、幅広い分野でデータ分析サービスを展開していく。