富士通グループは1月19日、国内外のコミュニケーション基盤をプライベートクラウドにより統一すると発表した。これにより、富士通グループ全体の「ワークスタイル変革」を目指し、国内外の関係会社約500社17万人を対象に、コミュニケーション基盤の統一を推進する。

具体的には、富士通グループの全社員が同一のメール、ファイル共有、スケジュール管理、プレゼンス管理、Web会議などの機能を有する情報ツールを利用することで、シームレスな情報共有、コミュニケーションの活性化、ノウハウ・スキル共有を図るとともに、ビジネスのスピードアップ、機会拡大を目指す。

また、社内SNSの導入、タブレットやスマートフォンなどのICT機器の積極的な活用により、場所と環境を選ばない情報共有やコミュニケーションを実現するほか、認証基盤を統一することにより、グループ全体の情報セキュリティの一元管理が可能となる。合わせて、グループ全体での業務効率の向上、出張移動コストとシステム運用費の大幅な削減も実現される。

富士通グループ全体のコミュニケーション基盤の統一を推進

従来、富士通グループでは、国内外の各グループ会社が独自に情報コミュニケーション・ツールを導入してきたため、さまざまなシステムが混在していた。これにより、グループ会社間のコミュニケーションを阻害するとともに、ビジネスリソースや実践ノウハウなどの情報分断をもたらし、ビジネススピードの遅滞、アウトプットの品質低下、業務の非効率などの問題を発生させる要因となる可能性があった。

このような現状を踏まえ、プライベートクラウドを活用することで、コミュニケーション基盤を早期にグローバルで統一する取り組みを開始した。

すでに同システムは富士通で一部導入が開始しされており、2012年4月より国内グループ会社への展開、2013年度までに海外を含めたグループ全体での統一を目指す。