Google、各国政府によるデータ提出/コンテンツ削除要請件数を公開

米Googleは10月25日、政府からのユーザーデータの提出要請やコンテンツ削除要請の件数を報告する「Transparency Report」の最新版を発表した。日本政府によるコンテンツ削除要請は0件、ユーザーデータ提出の要請は75件で、Googleはそのうち87%に応じたと報告している。

今回発表したのは2011年上半期(1月-6月期)に世界の政府当局から寄せられたユーザーデータの提出要請の件数と、You TubeやWeb検索などのコンテンツの削除要請の件数。ユーザーデータの提出要請については、米国が5960件で最多。その中で、1万1507件のユーザーまたはアカウントが特定されていたという。Googleは提出要請のあった案件のうち93%に応じている。米国に次いでユーザーデータの要請が多かったのは、フランスの1300件、英国の1273件など。日本の75件は前回(2010年7月-12月)の72件から3件の増加となる。

政府からのデータ提出要請に対するGoogleの対応比率はまちまちで、米国の93%は最も高い比率となる。ロシアでは42件の要請に対し、Googleの対応は0%となっている。

コンテンツの削除については、ブラジルが最多で224件。これは、ブラジルでGoogleのソーシャルネットワーク「Orkut」の人気が高いことと関係がある、とGoogleは説明している。次いで多かったのはドイツで125件、ナチ関連の動画などのコンテンツの削除要請が多かったという。Googleは86%に応じた。日本からは前期26件の削除要請があったのに対し、今期は0件となっている。

Googleは同レポートの公開と同時に、政府によるユーザー情報へのアクセスを規定する米国の電気通信プライバシー法(Electronic Communications Privacy Act)などの法律の見直しの必要性を強調している。

最新のTransparency Reportは専用Webサイトからアクセスできる。GoogleはRawデータとしても公開している。