準天頂衛星初号機「みちびき」を搭載したH-IIAロケット18号機が9月11日夜、種子島宇宙センターより打ち上げられた。衛星は所定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。H-IIAロケットの成功はこれで12機連続。本レポートでは、打ち上げ結果を受け同日22時より開催された記者会見の内容をまとめてみたい。

H-IIA18号機のリフトオフ(提供:JAXA/三菱重工業)

準天頂衛星は最低3機が必要

準天頂衛星の主な目的は、都市部や山間部などで受信しにくいGPSの信号を補完することにある。GPSを使って測位を行うためには、その場所から複数のGPS衛星(4機以上)が見えることが必要になるが、ビルや山が多いと視野が遮られ、精度が悪化してしまうことがある。準天頂衛星は、なるべく日本の上空に留まるように軌道を設定。そうするとビルの谷間からでも見えやすくなるので、精度を落とさずにGPSを利用できるエリアが広がる。

注:GPS衛星の1機として振る舞うために、準天頂衛星からはGPSの互換信号が送信されるが、現行のGPS受信機ではそのまま利用することはできない。準天頂衛星の信号を使うためには、ファームウェアの書き換えが必要になるという。

ただし、静止衛星のように日本上空に滞在するような軌道は物理的に存在しない。準天頂衛星の軌道でも天頂付近にいられるのは8時間程度であり、24時間サービスを提供するためには少なくとも3機による運用体制を構築する必要がある。年内にも利用実証実験が開始される予定だが、当面の間は1機のみの運用となるため、利用できる時間帯は1日8時間程度に制限される。

準天頂衛星に関しては、すでにプロジェクトチームが宇宙開発戦略本部に設置されており、利用実証の結果などを踏まえて、2011年末までに事業化についての最終判断を行う。事業化するとなれば、2号機以降を順次打ち上げることになるが、断念するという判断になれば、準天頂衛星は初号機のみで終わることになる。

記者からの質問は、この2号機以降をどうするのかという点に集中したが、現時点ではこれ以上のことは決まっていない。出席した川端達夫文部科学大臣も「システムとしては2機目3機目まで行くのが前提となっているが、初めてこの分野に乗り出すということで、まずは初号機が実証データを取って基盤を固めないと先に進めない。政務官レベルによるプロジェクトチームや専門家によるワーキンググループなどの検討体制を整備している。民間と連携を取りながら、着実に進めるよう努力したい」と答弁するに留まった。

準天頂衛星については、測位に通信・放送サービスも加え官民共同で進める計画であったが、2006年に民間が通信・放送の事業化を断念して撤退したという経緯がある。3機体制を構築するためには追加で2機を打ち上げる必要があり、その費用負担をどうするのかという問題もある。

これについて、内藤正光総務副大臣は「GPSはすでに公共システムの運行の基盤にもなっている。準天頂衛星でそれが強化され、精度が高まるので、防災システムへの活用も期待されている。そういった観点から考えると、社会インフラとして国が責任を持って整備すべきものだが、新たなサービス展開により民間が多大な恩恵を受けるチャンスもある。私見ではあるが、民間からも一定の投資があっていいのではないか」と意見を述べた。

測位は安全保障に強く関わる分野であるだけに、各国では独自のインフラ構築を目指す動きが進んでいる。米国のGPSは30機、ロシアのGLONASSは21機で運用中。欧州のGalileo、中国のCOMPASS(北斗)、インドのIRNSSなども準備が進められている。一方、準天頂衛星は3機体制になったとしてもGPSの補完・補強に過ぎず、独立した測位システムにはならない。

もし独自システムを構築するとなると巨額の予算が必要となる(すでに準天頂衛星初号機の開発には735億円が使われている)。日本は国として、どこまでこの分野に踏み込むのか、今後の議論で方向性を打ち出すことになるだろう。

ちなみに、宇宙開発戦略本部提出のこちらの資料の中には、「7機あれば独自の測位システムが構築可能」とあるが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の寺田弘慈準天頂衛星プロジェクトマネージャは「これが一番という構成はまだ決まっていないが、準天頂衛星だけで構成するよりは、静止衛星を組み合わせた方が良いと考えている。機数の内訳についてはいくつかアイデアがあって、例えば準天頂4機に静止4機とか、準天頂6機に静止1機など。どこに重点を置くかというミッション要求に応じて衛星の配置は決まってくる」と説明した。