企業再生支援機構のWebページ

企業再生支援機構は10月16日、東京都千代田区にて業務を開始したことを発表した。同機構の資本金は約200億円となる予定で、最大1.6兆円の政府保証付きの調達資金の下で事業を展開していく。

同機構は事業再生の支援を拡充する観点から、「株式会社企業再生支援機構法」に基づいて国が設立した5年間の時限組織。当初は地方の中堅・中小企業が対象とされていたが、実際には事業規模・業種・地域を問わず、事業再生支援を行っていくことが明らかになった。

支援する企業の決定など、意思決定は外部有識者を含む「企業再生支援委員会」で行われる。同委員会の委員長にはLM法律事務所代表パートナーで弁護士の瀬戸英雄氏が就任し、委員として、同機構代表取締役の西澤宏繁氏らが参画する。

国と金融機関による資本金は200億円が予定されている。最大で1.6兆円の政府保証付きの調達資金の下、出融資、債権者間調整機能、プロフェッショナルな経営人材・事業再生人材の派遣による支援などを行っていく。