新日本石油と三洋電機の合弁会社ENEOSセルテックは1日、家庭用の燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の出荷を開始したと発表した。5月より予約受付けを開始し、契約手続き中を含む現在の成約見込み台数は約500台としている。

初出荷される「エネファーム」 提供:新日本石油

同社では4月、三洋電機の東京製作所内にエネファーム本格生産のための新工場を稼動させており、同工場からの出荷となった。新工場では2010年度に年間約1万台の量産体制を確立するといい、2015年度までに生産能力を年間約4万台へと引き上げる計画とのこと。

エネファームに関しては、既報の通り購入費用と設置工事費用の一部に対して経済産業省からの補助金を交付する「民生用燃料電池導入支援補助金」事業が開始されるなど、普及に向けた政府の後押しも行われている。新日本石油グループでは、民生分野の温暖化対策の切り札として高効率かつ環境性に優れるエネファームの積極的な販売を推進するとしている。

社員とエネゴリくんに見送られて出発する「エネファーム」を載せたトラック。右は「エネファーム」出荷式で行われたテープカットの様子。左から、ENEOSセルテック代表取締役社長の一色誠一氏、新日本石油代表取締役会長の渡文明氏、大阪ガス代表取締役社長の尾崎裕氏、経済産業省 資源エネルギー庁 燃料電池推進室長の飯田健太氏、群馬県副知事の茂原璋男氏、三洋電機代表取締役社長の佐野精一郎氏、新日本石油代表取締役社長の西尾進路氏。 提供:新日本石油