NTTファシリティーズ、省エネ法改正に向けエネルギー監視サービスを拡張

NTTファシリティーズは2月9日、省エネ法(正式名称「エネルギーの使用の合理化に関する法律」)改正後のエネルギー管理業務を支援するサービスを、エネルギーモニタリングサービス「Remoni」のサービスメニューの1つとして提供開始すると発表した。

「Remoni」は、電力量(積算)や電力値(瞬時)、温度、湿度、CO2濃度、警報など、建物に関するさまざまな計測データを、インターネットによって収集して提供するサービス。エネルギー管理をはじめ、環境計測、遠隔設備監視などの分野で利用することが可能。

現在のところ、省エネ法では、拠点(事業所、工場、店舗など)単位でのエネルギー管理を求めているが、2009年4月から事業者単位での管理に変更される。これにより、企業全体のエネルギー使用量が規定値を上回る場合は、全拠点のエネルギーを管理して報告・削減を行う義務が発生する。

今回、地図や系統図などの上に計測値やグラフを表示させることや、床面積単位での平均値による未計測店舗の推計、各種条件による傾向分析などが行えるサービスが追加された。これにより、表示画面をカスタマイズすることが可能になり、きめ細かなエネルギー管理が実現される。