--日本での販売に関しては、どんなルートを想定していますか？

原田氏　基本的には、パートナーを通じた販売を想定しています。これまで当社のPCを取り扱っていただいているパートナーが中心となりますが、サーバの販売には乗り出していないパートナーは、ここから外れることになりますから、パートナー数としては、クライアントPCのパートナー数よりも減少することになります。ただ、その一方で、当社がサーバ製品の投入を発表してから、新たにパートナー契約を結びたいという声もあがっています。今後、新規のパートナーも増えていくことになりそうです。

長谷川氏　現在、急ピッチでパートナー向けの教育プログラムなどの策定に取りかかっています。評価機をパートナー経由でユーザーに貸し出すことができるプログラムや、サーバ製品向けの販売インセンティブといった仕組みも用意する考えです。

原田氏　PCでは、社員数500人以上の企業を対象にしたリレーションシップモデルと、500人未満を対象にしたトランザクションモデルのデュアルビジネスモデルの手法を用いていますが、サーバ製品は、中小企業を対象にした製品ですから、主にトランザクションモデルにおけるパートナーと手を組んでいくことになります。

--他社が開発した中小企業向けのアプリケーションソフトなどと組み合わせたパッケージ製品の投入は予定していますか？

長谷川氏　マイクロソフトさんのWindows Small Business Server 2008(SBS)については、1月の発売にあわせ、これを搭載したサーバ製品を投入する予定です。しかし、Windows Essential Business Server 2008(EBS)は、もう少し規模の大きな企業が対象となりますから、当社のサーバ製品とはターゲットが若干異なります。ただ、いまの段階ではSBSに限定して対応していくつもりですが、状況を見てEBSに拡大することも考えられます。