国際財務報告基準「IFRS」に対応する日本オラクルの構想

日本オラクルは19日、「国際会計基準対応を支援するオラクルの取り組みについて」と題された勉強会を開催した。日本においても国際財務報告基準である「IFRS」の導入が現実味を帯びつつある現状を踏まえ、日本オラクルがこの課題に対してどのようなスタンスで望むのかを明確にした。

「ヨーロッパ諸国やオーストラリアはすでにIFRSを採用し、アメリカもこれに対応していくという姿勢を表しています。今後は日本でもこれを採用してゆく見通しになっています」と語るのは、日本オラクル アプリケーション事業統括本部 ビジネス推進本部 ディレクター 桜本利幸氏だ。IFRSとは「International Financial Reporting Standards」、すなわち国際財務報告基準のことだ。

日本においても2008年から、四半期報告、在外子会社会計基準統一、棚卸資産の評価基準、リース会計、関連当事者の開示といった部分において一部企業で取り組みを始めている。「日本においてもIFRSに合わせつつある」と桜本氏が語るように、今後の見通しとして、日本も2011年にはIFRSの中期項目完了を予定している。ただし、「IFRS採用についてはアカウンティングのためにやるものではない、というのが日本オラクルの主張です。キャピタルマーケットに対して、企業としてのアカウンタビリティを担保しつつ進めるという方法です」と桜本氏は指摘する。

グローバル単一基準であるIFRSは、資産の有効活用と資金調達方法の多様化、財務報告コストの削減と投資家に対する透明性、さらにはグループ経営管理の効率化などのメリットがあるのだという。「IFRSを用いることによって、単位や考え型が統一されれば、見る側も同じ目線に立てます。企業の立場で考えても、グループ企業全体で同じ性質、同じ品質で会計情報が上がってくれば経営管理上、大変有効な手段となります」(桜本氏)。

「採用するメリットの多いIFRSですが、企業にとって負担も大きいのが現状です」と桜本氏が語るように、IFRSでは短期の項目や中長期の項目といったように、次から次へ開示しなければならない項目が出てくる。これに加え経営者はJ-SOXで行う財務報告として、正確な情報であることを宣言しなくてはならない。さらに、四半期開示を45日で行わなければならないなど、負担を強いられる。「これを人の手でやるのは不可能に近いのです。なるべく、ITを使って対応していくのが大切だと考えています」と桜本氏は語る。

このほか、IFRSを理解する人材の不足や、会計と税務の切り分けなども課題なのだという。さらにオラクルが行ったアンケートによると、自社の会計システムに満足していない企業が82%に上ることが判明。これについては「ほとんどの企業が持っている会計システムは、2000年問題と会計ビッグバンを契機に1999年までに作り上げたシステムです。しかし、このままでは現在のビジネス環境に対応しきれないと感じている企業が多いのです」と桜本氏は分析する。