【2026年最新】東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金|注意点も解説◆専門家監修

太陽光発電と蓄電池を導入して光熱費を節約したいけれど、導入するための費用が高額で躊躇している人もいるのではないのでしょうか。メーカーや機種によって異なりますが、太陽光発電の初期費用は100万~180万円、蓄電池の初期費用は100万~300万円程度かかることもあるので、大きな負担になりかねません。

しかし、太陽光発電と蓄電池を導入する場合、要件を満たせば国や自治体から補助金・助成金を受けられるため、初期費用の負担を軽くすることが可能です。

本記事では、専門家の監修のもと、令和8年度(2026年)の国や東京都の補助金・助成金の種類や注意点などについて解説します。本記事を参考にして、どの制度が活用できるのかを見極め、積極的に利用を検討してみてください。

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東京都だけでなく他の県と比較したい方や、国の補助金についても知りたい方は以下の記事をご覧下さい。

高島さん

急激に変化しているエネルギー情勢を踏まえて、年度途中でも制度や補助金額等が見直しされる可能性があります。常に最新情報をチェックするようにしましょう。
※本記事の情報は、令和8年(2026年)1月執筆時の内容です。最新情報は省庁・自治体等の公式サイトでご確認ください。

※この記事は、専門家監修のもと作成しています。

本記事の監修者
監修者:比連崎実

比連崎 実/Webマーケター

大学院卒業後、システムエンジニアを経てマスコミ業界に勤務。約8年間、関東や東海、近畿地方のテレビ局で気象キャスターを経験。現在はWebマーケターとして、住宅会社を中心としたコンサル業務にあたる。Instagramを活用した集客を得意としており、「家を売るためのInstagramマーケティング」などのセミナーにも多数登壇。

目次

太陽光発電・蓄電池の補助金は2種類

太陽光発電と蓄電池導入で交付される補助金・助成金は、国と自治体(都道府県・市区町村)の2種類あります。ここでは、それぞれについて説明していきます。

国の補助金・助成金

太陽光発電や蓄電池を導入する際の補助金・交付金は、国が交付するものがあります。

国の補助金・交付金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)一般社団法人次世代自動車振興センターなどが申請窓口になっているものが多いです。年度によって補助金の事業名や補助金額、条件が異なる点に注意してください。

自治体(都道府県・市区町村)の補助金・助成金

国のほかにも、都道府県・市区町村といった自治体が交付する補助金・助成金もあります。

各自治体で独自の補助金・助成金制度を実施しているので、お住まいの自治体の公式サイトなどで確認してみてください。条件があえば、国の補助金・補助金と併せて受け取ること(併給)も可能です。

比連崎さん

初期費用・運用コストを抑えお得に購入するためには、必ず国と自治体、それぞれどんな種類の補助金をもらえるかを把握するようにしましょう。

太陽光発電の初期費用について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【東京都】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

東京都 蓄電池 補 助 300万円
【東京都】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

まずは、東京都と東京23区独自の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金を紹介します。

東京都では、原油・原材料価格の高騰や深刻化しているエネルギー情勢を踏まえて、2024年はさらに太陽光発電設備、蓄電池、V2H(※1)の補助金額を拡充しています。昨今、太陽光発電システムの価格は下がり続けているにもかかわらず、kWあたり12万円(上限36万円)もの補助をおこなっています。

注)
1.V2Hとは、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)に搭載されているバッテリーに蓄えられた電力を、自宅の電気に流用することができる仕組みのこと。

太陽光発電における設置費用の相場について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

蓄電池のみであれば最大120万円、蓄電池セットでは最大95万円の補助を受けられる可能性があるので、導入の際にはぜひ上手に活用したいものです。以下で東京都が公開している3つの補助金・助成金の内容を詳しく見ていきましょう。

高島さん

申請総額が予算枠に達した場合は、期限を待たずに受付を終了するため、早めの手続きをおすすめします。

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①災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

災害にも強く健康にも資する、省エネ性に優れた断熱・太陽光住宅の普及を目指し、高断熱窓やドアの改修などに加えて蓄電池、V2H、太陽光発電の導入に対して以下の補助制度を設けられています。

本事業の令和6年度分の予算額は696億円と発表されており、2024年6月に申請受付が開始されました。

”参考:東京都環境局(令和6年度)災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

ここでは、蓄電池・太陽光発電の補助内容を紹介します。

家庭における「蓄電池」導入促進事業

補助内容
対象機器補助内容
太陽光発電システムがある場合以下のうちいずれか小さい額 (※最大1500万円)
(a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満)
(b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
(c)助成対象経費の3/4の額
太陽光発電設備容量:20万円/kW

上記以外以下のうちいずれか小さい額
(a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満)
(b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
(c)120万円

(d)助成対象経費の3/4の額
申請方法申請先:(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
・電子申請
・紙申請
受付期間令和4年6月22日から令和7年3月31日(17時公社必着)まで
問い合わせ先スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク:03-6258-1510(平日9:00~17:00※祝祭日・年末年始を除く)
詳細リンククール・ネット東京

家庭における太陽光発電導入促進事業

補助内容
対象補助内容
新築住宅・3.6 kW以下 → 12万円/kW(上限36万円)
・3.6 kW超 → 10万円/kW(50 kW未満)
既存住宅・3.75 kW以下 → 15万円/kW(上限45万円)
・3.75 kW超 → 12万円/kW(50 kW未満)
申請方法申請先:(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
・電子申請
・紙申請
受付期間令和4年6月30日から令和7年3月31日(17時公社必着)まで
問い合わせ先温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話:03-6633-3821(平日9:00〜17:00)
詳細リンククール・ネット東京

熱と電気の有効利用促進事業「太陽光発電システム」

太陽光発電システムへの補助金については、性能要件を満たしたエコキュートの設置が条件です。この表で助成要件をしっかり確認しましょう。

補助内容
対象物件助成内容
太陽熱利用機器[導入]機器費、工事費の1/2(上限55万円/戸)
[更新]機器費、工事費の1/2(上限10万円/戸)
地中熱利用機器[導入]機器費、工事費の3/5(上限180万円/戸)
[更新]機器費、工事費の1/2(上限27.5万円/戸)
エコキュート等機器費、工事費の1/3(上限22万円/台)
申請方法申請先:(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
・紙申請
受付期間令和6年5月31日~令和10年3月31日まで
問い合わせ先スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク:03-5990-5086(平日9:00~17:00※祝祭日・年末年始を除く)
詳細リンククール・ネット東京

②東京ゼロエミ住宅導入促進事業

東京都では、都が独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅である東京ゼロエミ住宅を新築した建築主に対して助成をしています。

この東京ゼロエミ住宅として認められるためには、東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱に基づいて、都に登録された認証審査機関から認証を受ける必要があります。

助成住宅条件

  • 東京ゼロエミ住宅の認証を受けた都内の新築住宅であること(戸建住宅・集合住宅等)
  • 床面積の合計が2,000平方メートル未満であること

助成金額

住宅種類水準1水準2水準3
戸建住宅40万円/戸160万円/戸240万円/戸
集合住宅等30万円/戸130万円/戸200万円/戸

また、対象住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する場合は、以下の追加補助が受けられます。

太陽光発電への追加補助
発電出力値住宅性能助成金額上限額
3.6kW以下オール電化13万円/kW39万円
オール電化以外12万円/kW36万円
3.6〜50kW未満
(3.61~49.99kW)
オール電化11万円/kW50kW以上は対象外
オール電化以外10万円/kW50kW以上は対象外

※未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であるものが条件です。

蓄電池への追加補助
設置する太陽光発電の出力値助成金額
(a)機器費、(b)材料費、(c)工事費の3/4
6.34kWh未満の場合(上限)19万円/kWhかつ95万円/戸
6.34kWh以上の場合(上限)15万円/kWh

※未使用品で、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSii(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録済の製品であることが条件です。

申請方法

申請先:(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

受付期間

令和6年10月から令和7年3月31日(月)まで

※申請総額が予算に達した時点で受付終了

問い合わせ先

創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅促進事業担当:03-5990-5169(平日9:00~17:00※祝祭日・年末年始を除く)

詳細リンク

クール・ネット東京

③住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

東京都では、2050年のCO₂排出実質ゼロの実現に向けて再生可能エネルギー導入を促進するため、都内の新築住宅・既存住宅へ初期費用がゼロの状態で太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対して助成しています。

助成金は事業者へ支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて全額住宅所有者に還元されるしくみです。

助成対象

  • 新築住宅・既存住宅が対象で、初期費用ゼロサービスを契約した案件
    ※事業者が登録したプランで申請を行います

助成額

助成対象設備新築住宅既存住宅
太陽光発電設備(3kW以下)15万円/kW18万円/kW
太陽光発電設備(3kW超)10万円/kW12万円/kW
機能性PV(上乗せ補助)機能性に応じて最大8万円/kW
蓄電池一律12万円/kWh一律12万円/kWh

受付期間

令和7年4月1日(火)〜令和8年3月31日(火)まで
※予算に達した時点で受付終了となる場合があります。

申請方法

初期費用ゼロサービスを提供する事業者が申請を行います。助成金は事業者へ支払われ、住宅所有者に還元される仕組みになっています。

問い合わせ先

公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
電話:03-5990-5269(平日9:00〜12:00・13:00〜17:00 ※土日祝・年末年始除く)

詳細リンク

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

東京23区(特別区)の太陽光発電・蓄電池補助金・助成金

(令和8年1月調べ)

区名太陽光蓄電池公式サイト
足立区
荒川区詳細はこちら
板橋区××
江戸川区××
大田区××
葛飾区詳細はこちら
北区
江東区詳細はこちら
品川区
渋谷区××
新宿区詳細はこちら
杉並区詳細はこちら
墨田区
世田谷区××
台東区
中央区
千代田区
豊島区×
中野区×
練馬区
文京区
港区詳細はこちら
目黒区
※募集中の自治体のみ◯表示

※各区の公式サイトで確認できたものについて掲載しています。

年度内であっても制度や補助・助成金額などの変更や新事業が追加されることもあるため、自治体の公式サイトの最新情報を随時チェックしましょう。

比連崎さん

お住まいの自治体のHPは必ず確認をするのはもちろんのこと、内容が分かりづらい場合には自治体窓口へ問い合わせをするようにしましょう。

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【国】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

東京都 蓄電池 補助金 300万円 【国】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

次に、国が公開している太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金を紹介します。

近年のエネルギー問題などの急速な変化に伴い、自治体と同様、年度内であっても制度や補助・助成金額等が変わったり、新事業が追加されることがあります。利用を考えている人は、本記事と併せて省庁などの公式サイトで最新情報をチェックしてください。

令和7年度(2025年度)にも国の補助金・助成金がありまhしたが、予算に達したため終了しています。

・DER補助金
・戸建ZEH補助金
・子育てグリーン住宅支援事業

令和8年度(2026年度)には「みらいエコ住宅2026事業」が行われることがすでに発表されています。申請期間は令和8年3月下旬予定となっているので、まだ申請することはできません。

高島さん

申請総額が予算枠に達した場合は、期限を待たずに受付を終了するため、申請開始後は早めの手続きをおすすめします。

みらいエコ住宅2026事業

「みらいエコ住宅2026事業」とは、「子育てグリーン住宅支援事業(2025年度受付終了)」の後継的な制度のことです。省エネ性能の高い新築住宅の購入や省エネ性能を改善するリフォームをおこなう場合に国から補助金を受けられます。

基本的に子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ投資に対する支援制度ですが、条件によっては世帯の制限なく受けられるケースもあります。

  • 子育て世帯…18歳未満の子供を有する世帯
  • 若者夫婦世帯…夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

「みらいエコ住宅2026事業」の対象住宅、対象者、補助金については次の表を参考にしてください

対象住宅対象者補助金上限
新築
(GX志向型住宅)
・全世帯対象最大110万円/戸
新築
(長期優良住宅)
・子育て世帯
・若者夫婦世帯
75万円/戸 (80万円/戸)
95万円/戸 (100万円/戸)※古家除却の場合
新築
(ZEH水準住宅)
・子育て世帯
・若者夫婦世帯
35万円/戸 (40万円/戸)
55万円/戸 (60万円/戸)※古家除却の場合
リフォーム
(平成4年基準を満たさないもの)
・全世帯対象最大50万~100万円/戸
(リフォーム内容による)
リフォーム
(平成11年基準を満たさないもの)
・全世帯対象最大40万~80万円/戸
(リフォーム内容による)

リフォームに関しては、指定された必須工事をいくつ実施するのかによって補助金の上限額が異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。

\リフォームに関する条件などの詳細はこちら/

交付申請期限

交付申請の予約の期限と交付申請の期限は次の通りです。

  • 令和8年3月下旬(予定)〜予算上限に達するまで(遅くとも令和8年12月31日まで)
    ※ZEH 水準住宅の新築のみ令和8年9月30日まで

申請方法

所定の手続きにより事業者登録を済ませた補助事業者が申請します。

なお、本事業の補助事業者(申請者)とは次の通りです。

対象事業補助事業者
注文住宅の新築建築事業者(工事請負業者)
新築分譲住宅の購入販売事業者(販売代理点を含む)
リフォーム工事工事施工業者

問い合わせ窓口

  • 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
    ○みらいエコ住宅2026事業関連
     ・長期優良住宅、ZEH水準住宅、リフォーム関連
      コールセンター
      電話番号:03-6632-1627
      受付時間:9:00〜17:00(土日祝含む)

     ・GX志向型住宅関連
      環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
      地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室
      コールセンター
      電話番号:0570-028-341
高島さん

その他、各自治体でも太陽光発電や蓄電池の導入に対して補助・助成金制度を設けている場合があります。お住まいの自治体公式サイトなどで最新の情報をチェックしてみてください。

太陽光発電と蓄電池の補助金最新情報やオール電化の家で利用できる補助金について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金に関する注意点

東京都 蓄電池 補助金 300万円 注意点

最後に、太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金の手続きについての注意点を3つ紹介します。

①なるべく早めに申請する

太陽光発電・蓄電池を導入することを決めたら、早めに申請しましょう。国・自治体ともに予算額や件数が限られている場合が多いです。補助金のほとんどは先着順なので、補助金を利用するなら早めの申請をおすすめします。

【専門家の回答!】補助金が振り込まれるまでには時間かかかる

東京都 蓄電池 補助金 300万円 専門家-解説
高島さん

補助金にもよるかと思いますが、目安として消費者は申請から振り込みまでどれくらいかかりますか?

マイナビニュース 太陽光発電ガイド運営

市区町村の補助金は、およそ2か月ほどかかります。

また、国や都道府県の場合は半年から1年くらいはかかることがあるので、余裕を持って申請しましょう。

②国の補助金は併用できない

国からの補助金は、1つの工事に対して1回のみ受けることができます。太陽光発電や蓄電池の補助金は、経済産業省や環境省が管轄して行っていますが、併用することはできずどちらか1つのみの利用になります。

ただし、各自治体の補助金と国の補助金は、時期や条件があえば併用可能です。

③契約は補助金の交付決定後

導入する太陽光発電・蓄電池を契約するのは、交付が決まった後にしましょう。

国や自治体では、機器の契約前に申請を行うことを条件にしている場合がほとんどです。その場合は補助金交付決定後に補助金が下りるので、必ず条件を確認してください。

機器設置後に申請しても構わない自治体もあるので、その他の条件についてもよく確認しましょう。

比連崎さん

内容を入力してください。補助金を活用することでランニングコストや経費の削減が期待できます。自身が望む設置の条件を理解した上で、国とお住まいの自治体の補助金内容を確認するようにしましょう。

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太陽光発電とあわせてできる節電対策

東京都 蓄電池 補助金 300万円 節電対策

2022年夏季、厳しい暑さの影響などで東京電力と東北電力、北海道電力は大規模な電力不足の予測を立て、初めて「電力需給ひっ迫準備情報」を発表しました。

温暖化の影響も深刻化している近年、今後は一般家庭や企業でもさらに節電を意識していく必要があります。この章では、太陽光パネル設置と、太陽光発電だけに頼らず自身でも手軽にできる節電方法を紹介します。

太陽光発電で節電・停電対策

太陽光発電システムを設置しておくことで自宅で使用する電力をまかなえるので、節電に貢献できます。初期費用はかかりますが、設置前よりも電気を購入しなくてよくなるため、電気代の節約も可能です。

また、電力がひっ迫してくると起きる恐れがあるのが「計画停電」です。計画停電が起きると、冷蔵庫やエアコンも使用できません。しかしそのような場合でも、太陽光発電システムに蓄電池も併せて導入しておけば家電を使用できます。

高島さん

災害で停電が発生した際の非常用電源としても利用できるので、いざという時の備えとしても活躍するでしょう。

参考文献;計画停電について

太陽光発電以外の節電対策

これからは、太陽光発電だけに頼らず自身でも少しずつ対策していく必要があります。

家庭で気軽にできる節電対策を3つ紹介します。

  • エアコンの節電
  • 冷蔵庫の節電
  • 待機電力の削減で節電

エアコンの節電方法

エアコンは家電の中でも消費電力が高く、節電対策の効果も大きいです。また、エアコンの消費電力が一番高くなるタイミングは、エアコンをつけた時と、設定温度に近づけている時なので、エアコンは温度を設定したり、「弱」にするよりも「自動」にしたほうが節電にもなり、電気代も抑えることができます。

さらに、冷房は1時間あたり17円で595W使用するのに対して、送風は1時間あたり0,3円程度で12W(注1)しか電力を使用しないため、送風でも過ごせる日は積極的に送風を使いましょう。送風はエアコン内のファンのみを動かす扇風機のような仕組みですので、一度部屋が冷えたら送風に切り替えるといった使い方も有効でしょう。

注1)1kWhあたり27円の目安単価にて算出

冷蔵庫の節電方法

エアコンと違い、冷蔵庫は使わない時は電源をオフにするわけにもいきません。冷蔵庫は多くの食材を詰めすぎてしまうと、冷蔵庫全体を冷やすのに多くの電力を消費してしまいます。

反対に、冷凍庫は中に入っているもの自体が凍っていて冷気を発するため、冷凍庫はものを詰めたほうが電力効率が上がるのです。

また、冷蔵庫の設定温度は「強」が一番電力を消費し、「弱」が一番電力消費が少ないので、冷蔵庫の中のものは詰め込みすぎず、冷凍庫はなるべく詰めた上で、夏と冬で設定温度を変えてみるだけで節電効果が見込めるでしょう。

待機電力の削減で節電

待機電力とは、使用していない時でも電力が使われている電力のことをいいます。例えば、PCを充電したまま電源を切らずにスリープ状態にしているだけでも、電力は使用されているのです。

待機電力は、年間を通じて家庭で消費される電力量のうち、約6%を占めていると言われており、これは一般的なテレビの消費電力量とほぼ同じ割合になります。

高島さん

待機電力を減らすには、「こまめに主電源を切る」「スイッチ付きタップを使用する」「オートOFF機能を使用する」などが有効です。一度家の中の家電で待機電力が発生していそうなものはないか確認してみましょう。

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【東京都以外】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

東京都 蓄電池 補助金 300万円【東京都以外】

東京以外の自治体の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金も紹介します。ここでは、埼玉、神奈川、千葉の自治体をピックアップしました。

埼玉県川口市「川口市地球温暖化対策活動支援金」

補助金額

設備補助額
太陽光発電システム市内業者を活用した場合 1システム上限 160,000円
市内業者以外による設置の場合 1システム上限 80,000円
定置用リチウムイオン蓄電池市内業者を活用した場合 1システム上限 160,000円
市内業者以外による設置の場合 1システム上限 80,000円

申請期間

令和7年5月7日~令和8年3月13日

詳細はこちらをご覧ください。
埼玉県川口市公式ホームページ

千葉市「再生可能エネルギー等設備の導入補助金」

補助金額

対象設備補助金額
家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム7万円
V2H充放電設備補助対象経費の1/10(上限25万円)

申請期間

令和7年5月1日〜令和8年1月30日

詳細はこちらをご覧ください。
千葉市公式ホームページ

神奈川県藤沢市「藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」

補助金額

対象システム等補助金額
太陽光発電システム1kWあたり15,000円(上限50,000円)

申請期間

2026年(令和8年)3月2日まで

詳細はこちらをご覧ください。
川崎市公式ホームページ

なお、パナソニックの「全国の補助金がわかる」は、全国各地の補助金・助成金情報を検索することができて、とても便利です。

比連崎さん

補助金は、市によって名称も内容も大きく変わります。自身の希望する補助金に対して「申請期限・条件・限度額」など各項目に見落としがないように確認をして下さい。

また、今回紹介した自治体以外の補助金・助成金情報は下記でも紹介しているので参考にしてください。

まとめ

太陽光発電や蓄電池を導入する際は、条件があえば国や各自治体から補助金・助成金が得られます。太陽光発電・蓄電システムの導入費用は高額になりがちなため、積極的に活用することで、経済的な負担が軽減できるでしょう。

補助金・助成金制度は、年度内でも条件が変わったり、先着順で締め切ることが多いため、最新の情報をフォローして、早めに申請を行いましょう。工事前に申請し、交付決定後の工事が条件としているものも多くあるため、手順を間違えないように手続きをする大切です。本記事を参考にして、補助金・助成金の申請手続きをスムーズに進めてください。

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監修者情報

本記事の監修者 株式会社EX-World 代表取締役     髙島 岳彦 

太陽光や蓄電池等の専門家。2017年より某外資系パネルメーカーに所属し年間1000件以上の太陽光を販売しトップセールスを記録。これまでの知見を活かしたYouTubeが業界NO,1の再生数を誇り、2021年に開業。現在は一般の方向けに自社で販売〜工事を請け負う。Youtubeチャンネル

※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
東京都環境局
みらいエコ住宅2026事業
葛飾区公式ホームページ
経済産業省


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この記事を書いた人

マイナビニュース太陽光発電ガイド運営は、太陽光発電を導入するにあたり必要な知識/ソーラーパネルや蓄電器の情報/メーカーや施工店、補助金・助成金の申請の流れといった太陽光発電の導入に関わる様々な情報をわかりやすくお届けします。

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