太陽光発電の初期費用はいくら?費用相場と無料で設置する方法も紹介

土地活用

土地活用をするための選択肢の一つである太陽光発電は、初期費用がいくら掛かるかご存じでしょうか?費用が高いイメージがある太陽光発電は、個人でも設置可能なのか気になる方も多いと思います。実は、太陽光発電はどのようなタイプを設置し、どう展開していくかによって初期費用が変わってきます。そのため、中には初期費用が無料で始められるものもあるのです。

そこで本記事では、太陽光発電の初期費用の概要や種類などを徹底解説します。初めて太陽光発電を検討している方はもちろん、挑戦したいけれど費用がネックだったという方もぜひ最後までご覧ください。

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太陽光発電の基礎知識

太陽光発電は基本的に、個人で挑戦しやすい家庭用と大規模な産業用に分かれ、どちらを選ぶかで費用形態も変わってきます。さらに詳細な初期費用についてはkWで換算し、実質的にいくら掛かるのかを計算する必要があります。

まずは太陽光発電の基礎知識として、その費用の換算方法と形態の違いについて見ていきましょう。

太陽光発電の初期費用はkWで換算

太陽光発電の初期費用を計算する際は、必要な材料費や工事費などの費用を割り出したあとに、kWで換算します。発電量の平均は1kWあたり約1,000kWhといわれているため、1kWあたり約25万~40万円の費用が一般的な範囲です。しかし、業者や補助金などの有無によって左右するため、より詳細な金額を出す場合はプランを定め、内訳が明確になってから計算する必要があるでしょう。

初期費用を計算するには、以下の計算式で1日の予想kWhを算出し、さらにそこから年間kWhを計算できます。

1日あたりの年平均日射量(kWh/㎡/日)×損失係数×システム容量(kW)÷1(標準状態の日射強度 kW/㎡)
1日あたりの年平均日射量(kWh/㎡/日)×損失係数×システム容量(kW)×365日÷1(標準の日射強度 kW/㎡)

注:kW(キロワット)とは電力を示す単位で、他の単位と同様に数値が大きいほどエネルギーが大きくなる。また、kWh(キロワットアワー)は1時間あたりの電力量を表した単位。

家庭用と産業用の太陽光発電の違い

太陽光発電の家庭用と産業用の違いはその出力量で、家庭用は10kW未満、産業用は10kW以上です。出力量で区分をしているため、一般の方でも10kWを超えれば区分は産業用になります。

とはいえ10kWと聞いても、どれほどの量なのかは想像しづらい方も多いでしょう。目安として、4人家族の世帯の平均消費電力は約4.5kWといわれています。そのため、10kWの発電量は1世帯の電気量を十分にまかないつつ、余剰分を活用できる量ということです。

太陽光発電の設置方法

太陽光発電の設置方法は、家庭用であれば屋根やカーポートに設置することが一般的です。住宅や車庫の屋根を活用することで、今住んでいる土地と家を利用して太陽光発電を行うことができます。

また、使用していない土地の場合は広く場所を使えるため、野立てというパネルを設置する方法で、太陽光発電を行うことができるでしょう。広い土地を使えれば、産業用の規模で発電ができる可能性もあります。

太陽光発電の初期費用の相場

太陽光発電の初期費用の相場は、家庭用と産業用で10万円程度の差があります。中でも産業用はおおよそ30坪以上の土地が必須なため、もし土地を持っていない場合は、初期費用に加えて別途土地代も工面する必要があります。どのような相場の違いがあるのか、それぞれの初期費用の相場について見てみましょう。

家庭用の太陽光発電を始める場合

家庭用の太陽光発電では、初期費用は1kW当たり20万~30万円程度が相場です。その際は、住宅や車庫の屋根に取り付ける「住宅用太陽光発電のパネル」を使うことになりますが、これはメーカーにより価格が異なります。メーカーによってパネルの発電量が違うため、必要なパネル数も変わってくるからです。

例えば、以下の大手二社の商品を比べてみましょう。

メーカー パネル枚数 単価
A社 20枚(5.00kW ) 39万円/kW
B社 24枚(5.16kW) 35万円/kW

このようにおおよそのkW数は一緒でも、パネルの枚数も価格も異なります。そのため家庭用を前提とする場合は、20万~30万円程度の初期費用を見込んでおき、メーカーによって差が出ることを踏まえて用意しておくとよいでしょう。

家庭用の初期費用の内訳

初期費用のパネル代は、太陽光発電の材料費ということになります。しかし、これに加え工事費や諸経費など、太陽光発電にはさまざまな費用が掛かります。具体的な初期費用の内訳は以下の通りです。

費用項目 初期費用額(1kWあたり)
パネル費 20万円
架台費 2万円
パワーコンディショナー費  5万円
工事費  7万円
その他 3千円

“参考:経済産業省 調達価格等算定委員会「令和2年度の調達価格等に関する 意見(案)」

この内訳の平均値から、補助金などの値引きも加味して計算すると、合計約30万円の初期費用が必要と推算されます。

産業用の太陽光発電を始める場合

産業用の太陽光発電では、初期費用は1kW当たり20万円未満が相場です。そのため、場合によっては家庭用より費用が抑えられる可能性はありますが、土地を所有していない場合は別です。産業用10kWの発電には約30坪程度の土地が必要ですが、土地を購入するとしたら30坪に対して、平均1,000万円程度の土地代が掛かるでしょう。

つまり産業用の場合は、初期費用が比較的安くなる可能性もありますが、土地を所有していない場合に限って、別途土地代が膨らむということです。

産業用の初期費用の内訳

産業用は家庭用と規模が近いものであれば、材料費や工事費、諸経費にあまり違いは出ません。しかし、もちろんそれ以上に規模が大きくなれば差が開いていきます。さらに、産業用は追加でフェンス代や連系工事費用造成工事などの費用も必要です。

特に造成工事は、地盤が緩かったり硬かったりした場合や空き地などの場合に必要で、設備が保てる地盤にするためには必ず行わなくてはなりません。

産業用の太陽光発電に掛かる初期費用は以下の通りです。

費用項目 初期費用額
材料費・工事費・諸経費 30万円程度(家庭用と同様)
造成工事費 500万~1,000万円(状態による)
フェンス代 20万~75万円(1kWあたり)
連系工事費用 1,700~10,500円程度(1kWあたり)

この内訳から計算すると、合計で551万~1,106万円程度の初期費用が必要になるでしょう。

また、産業用はいわゆる土地に直接設置する野立てか、屋根に設置するタイプかでも初期費用が異なります。例えば、野立てで50kW以上の大規模な太陽光発電となると、1,600万円程度の費用になりますが、屋根で20~40kW程度の発電なら750万円ほどで済みます。

このように産業用は、設置する規模や場所によって費用の幅があるので、それを踏まえてプランを練るとよいでしょう。

太陽光発電の導入で使える補助金とは

太陽光発電の導入では一部補助金が認可されており、費用に充てることができ、制度を利用できれば1戸60万~最大105万円までの補助金を受けることができます。さらに制度と併願して利用できる補助金もあるため、初期費用を浮かしたいなら補助金にも注目しましょう。ここからは、具体的な補助金の内容を紹介します。

マイホームの新築やリフォームでZEH支援事業

ZEH支援事業では、効率的な設備で室内の環境を向上しながら省エネも行い、環境に優しく住みやすい住宅を増やすことを目指している制度です。毎年公募を行って先着順で利用者を募集しています。マイホームの新築やリフォームの際に、ZEH支援事業の一定規格の省エネ効果のあるエネルギーハウスにすることで、太陽光発電の補助金が使用できます。

ZEH支援事業の概要は以下の通りです。

項目 詳細
対象住宅 ZEHの一定規格の新築もしくはリフォーム住宅
交付要件 ZEHの定義を満たし、登録されたZEHビルダー・プランナーが関わった住宅である
補助金 60万円(戸)

このように、2020年1月までの第四次公募の募集では、実際に1戸あたり60万円の補助金が下りています。

高い省エネ性能を求められるZEH+実証事業

ZEH+実証事業は、さらに高い省エネ効果がある住宅を条件に、補助金が得られる制度です。大きな特徴はZEH+実証事業によって、再生可能エネルギーを自家消費分よりさらに拡げた住宅であることです。

ZEH+実証事業の概要は以下を参考にしてください。

項目 詳細
対象住宅 ZEHの一定規格の新築もしくはリフォーム住宅
交付要件
  • ZEHの定義を満たし、省エネ効果など高性能な住宅であること
  • 登録されたZEHビルダー・プランナーが関わった住宅である
補助金 105万円(戸)

これに加え、ZEH+実証事業では停電時に電源を確保できることや、非常時に居室を含む3ヶ所以上の非常用コンセントが設置されていることも条件です。さらに、太陽光発電を自立制御可能で蓄電・供給するシステムなども必要とされ、条件は厳しいです。しかしその反面、補助金は105万円と大きいことから有益な制度といえます。

他の制度と併願する先進的再エネ熱等導入支援事業

先進的再エネ熱等導入支援事業では、ZEH支援事業などを使用していることで、さらに併願することができる制度です。対象事業を行っており、かつ5つの条件を満たすことで利用できます。

主な条件は以下を確認してください。

項目 詳細
制度対象 ZEH支援事業、ZEH+実証事業、ZEH+R強化事業のいずれかの認定
補助対象
  1. 直交集成板(CLT)
  2. 地中熱ヒートポンプシステム
  3. PVTシステム
  4. 液体集熱式太陽熱利用システム
  5. 蓄電システム
補助額
  1. 90万円/戸
  2. 90万円/戸
  3. 液体式は65万円/戸、もしくは80万円/戸で空気式は90万円/戸
  4. 12万円/戸、もしくは15万円/戸
  5. 2万円/kWh(最大20万円)

こちらの制度を利用できれば、1戸あたり15万~90万円の補助金を受けることができます。そのため、もしZEH支援事業などの導入を検討しているなら、あわせて先進的再エネ熱等導入支援事業の導入も検討しましょう。

各自治体が独自に実施

太陽光発電を導入するにあたり、各自治体は独自に補助金を出している場合もあります。補助金は全国で必ずあるとは限りませんが、都道府県もしくは市区町村から発出されています。

例えば東京都では、以下のような助成が受けられます。

市区町村 制度名 補助金額
足立区 蓄電池・HEMS設置費補助金 対象経費の3分の1(5万円まで)
杉並区 杉並区低炭素化推進機器等導入助成(令和2年度)【エコ住宅促進助成】 定置用リチウムイオン蓄電システムを対象に1万円/kWh(8万円まで)
世田谷区 和2年度世田谷区民向け蓄電池の導入補助事業 定置用リチウムイオン蓄電システムを対象に1万円/kWh(5万円まで)

このように、それぞれ自治体独自の助成制度があります。自治体の助成は、自動的に適応されるものではないので、太陽光発電を始める際は最寄りの自治体で調べてみましょう。

太陽光発電の初期費用をゼロにする3つの方法

ここまで、実際の太陽光発電の費用と補助金の概要を知り、具体的な金額が見えてきたのではないでしょうか。太陽光発電は規模が大きい土地活用なため、工夫をしなければそれなりの初期費用が掛かってしまいます。

太陽光発電の初期費用をゼロにするためには、次の3つの方法があります。

  • 余剰分を業者が電力会社に販売
  • 賃料が得られる屋根借り
  • 業者から太陽光発電の設備をリース

上記のような方法を選べば、初期費用をゼロにできる可能性があります。ここからは初期費用を浮かせる3つの方法を詳しく見ていきましょう。

余剰分を業者が電力会社に販売

太陽光発電には、電力販売をする業者に協力して住宅の屋根を貸すことで、初期費用ゼロで太陽光発電を手に入れるという方法があります。この場合は、事業者が住宅所有者の屋根を借りて太陽光発電を行い、余剰分を電力会社に販売することで利益を得られます。

それと同時に住宅所有者は、電力会社から買うよりも格安で電力を得ることができ、双方にメリットがある方法です。業者が設置した太陽光発電は10年程度で譲渡されることになり、実質初期費用が0円で済むというわけです。

賃料が得られる屋根借り

初期費用をゼロにするために屋根借りという方法もあります。この場合は、住宅所有者が屋根を事業者に貸し、事業者は太陽光発電の全電力を販売して利益を得るという仕組みです。住宅所有者は、太陽光発電にまつわる費用を支払わずに毎月賃料を得ることができます。

しかし、この場合は平均して年間10,000円前後の賃料となるため、どちらかといえば事業に協力してわずかに利益を得るというものです。また、主に戸建てよりは集合住宅向けのサービスという点も留意しておきましょう。

業者から太陽光発電の設備をリース

太陽光発電には設備をリースするという方法もあります。この場合は初期費用が掛かりませんが、設備をリースする(借りる)ことになるため、住宅所有者はリース料を事業者に支払わなければなりません。

また、その設備を使用した太陽光発電は住宅所有者のものとなり、余剰分があれば販売することも可能です。逆に事業者は毎月のリース料で利益を得るため、最終的に費用を回収できるようになっています。

さらに事業者がリース料を回収し終えれば、設備は住宅所有者に譲渡されます。そのためこの場合も、初期費用はゼロで太陽光発電を手にできるということになるでしょう。ただし、リース中のメンテナンス費用は住宅所有者が支払う必要があるため、その点には注意が必要です。

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初期費用を支払い太陽光発電を始める流れ

実際に太陽光発電を始めるためには、以下の流れに沿って進めます。

  1. 太陽光発電のシミュレーション
  2. 複数の太陽光発電業者を比較
  3. 業者と相談してから太陽光発電を設置

このように、まずは太陽光発電ができるのかを精査して、利用する業者を比較検討する必要があります。そして最終的に内容を業者と相談しつつ、太陽光の設置に移ることになるでしょう。

それぞれの項目に分けてどのような手順になるのかを、詳しく解説していきます。

太陽光発電のシミュレーション

まずは、太陽光発電が始められる家や土地なのかを調べ、設置をする場合のシミュレーションを行いましょう。太陽光発電は、すべての住宅や土地で必ず行えるとは限りません。そのため可能な規格希望する太陽光発電の規模感を、あらかじめ検討することが大切です。シミュレーションする場合は下記のポイントに沿って確認しましょう。

  • 所有する住宅もしくは土地に設置可能か
  • 太陽光発電を導入する場合の規模
  • 導入によって得られる利益率

もし、これから新築やリフォームを検討しているなら、以上のポイントをハウスメーカーに相談することもおすすめです。またリクシルの公式サイトでは、太陽光発電システム導入シミュレーションを提供しています。このような媒体を使用して展望を具体的にしておきましょう。

複数の太陽光発電業者を比較

シミュレーションで具体的な計画を練ったら、次は複数の業者の比較検討に入ります。太陽光発電は、大手から中小までさまざまな業者が提供しており、サービスを精査することは必要不可欠です。しかも太陽光発電は、10~20年に渡る長期間の土地活用なため、後悔しないように利益が高いと思えるものを選ばなければなりません。希望に合う業者ごとに、それぞれ無料シミュレーションや資料請求を行い、比較検討するとよいでしょう。

なお、比較検討する際は以下のポイントを確認しましょう。

  • 初期費用
  • メンテナンス料
  • 自然災害等の補償

またグリエネというサイトでは、太陽光発電業者の見積もりを複数社同時に比較できるサービスを提供しています。このようなサイトを使用して、効率的に業者を選ぶのもおすすめです。

業者と相談してから太陽光発電を設置

希望する業者と実際に内容を相談したら、ついに太陽光発電の設備を設置します。設置までの期間の目安は、業者の現地調査や見積もりまでで約1ヶ月、契約から施工完了まではおおよそ最大6ヶ月程度かかるとされています。

工事自体は太陽光システムが小規模であれば、数日~1週間程度で終わることもあります。ただし、規模が大きな太陽光発電を設置する場合は時間がかかるため、利益を得られるまではラグがあることを留意しておきましょう。

太陽光発電の初期費用に関するQ&A

ここまで、太陽光発電の概要とその初期費用についてみてきましたが、ここからは太陽光発電の初期費用に関するよくあるQ&Aにお答えします。「実際に売電は売り物になるの?」といった気になる疑問を記載するので、ぜひ最後まであわせてご覧ください。

初期費用は売電で回収できるのか

結論から言うと、太陽光発電の利回りは平均10%程度なため、単純計算すると10年で初期費用を回収できる計算ですが、これは毎年安定的に10%の利益率を保てる場合です。太陽光発電の買取価格は年々下がり、住宅用の固定価格買取制度が始まった2012年から2020年までは、42円から21円と約半分の価値になっています。

一方で、家庭向け電気料金の平均値は20円台を推移しています。つまり場合によっては、売電より自身で使ったほうが得な可能性があるのです。理論上は10年程度で初期費用が回収できますが、どちらが得かは売電の額や電気料金を、実際に天秤にかけて見極めるようにしてください。

初期費用で使えるローンとは

太陽光発電では、初期費用に使用できるソーラーローンというものがあります。このローンでは、システムの導入に必要な初期費用の融資を受けられることが特徴です。融資をしてくれる金融機関は主に銀行や信販会社、日本政策金融公庫で受け付けています。

このローンでは平均して金利はおおよそ0.65~3%、返済期間は10~15年と、低金利で長期間に分けて返済できるため、初期費用にハードルを感じたなら利用するのも一つの手です。

まとめ

太陽光発電は、ZEH支援事業などの補助金を使用して費用を抑える方法と、事業者と協力した導入システムで初期費用を抑える方法の二通りあります。どのタイプで初期費用を削っていくかは、どれくらいの規模感の太陽光発電で、どれほどの利益率かという計画をしっかりと定めてから選ぶことが大切です。

そこで、今回紹介した太陽光発電の概要から具体的な展望を詰めていき、どの方法が一番初期費用を節約できるかを見極めることをおすすめします。長い目で見て、自身の利益になる太陽光発電システムを導入していきましょう。

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