太陽光発電導入のための初期費用が大きなハードルとなり、導入を迷ってはいませんか？実際に検討した際の試算が100万円を超える場合もあり、導入を踏みとどまるケースも珍しくないようです。
しかし現在は補助金制度を活用することで、ある程度コストを抑えて設置できるようになりました。今回は東京都内にお住いのみなさんに向けて、東京都や区で行われている補助金制度の最新情報についてお伝えします。
最後までご覧いただければ、お住いの地域で利用可能な補助金制度について知ることができます。ぜひ今回の情報を活用して、太陽光発電の導入を検討してください。
※本記事の情報は、2022年（令和4年）3月執筆時の内容です。最新の情報は自治体などの専門サイトをご確認ください。
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住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
まずは東京都で実施されている、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業の概要や助成対象者、助成額・事業期間、申請方法について解説します。事業の内容をしっかり確認した上で利用できるか検討してみてください。
事業の概要
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業とは、東京都が太陽光発電の設置を推進するために行う事業です。初期費用なしで設置できるサービスを展開する事業者に対して助成を行っており、これにより太陽光発電の導入時のコストを大きく減らして東京都内での普及に努めています。
「事業者に対する助成」と聞くと、消費者にとって利点がないように思われるかもしれません。しかし、この助成を受けた事業者を利用することで、消費者側が割引やキャッシュバックを受けることができるのです。
助成対象者
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業は、対象となる以下の事業プランを利用していることが条件となります。
- リース
- 電力販売
- 屋根借り
リースは太陽光発電の設備を事業者に借り、設置する利用者はリース代を支払う方式です。発電された電力は、利用者が使用したり電力会社に売電したりすることも可能で、設備を購入したくない人に向いています。なお、このケースでは助成によってリース代金が安くなります。
電力販売は事業者に依頼して設置した太陽光発電設備で、電力使用分だけを支払う方式です。なお住宅で使用しきれない分の電力は、事業者が電力会社に売却することで利益とします。こちらはあくまでも太陽光発電による電気を使用するのみとなっており、売電はできませんが助成金の分だけ使用料が安くなります。
屋根借りは事業者が住宅の屋根を借りて発電し、利用者は賃料をもらえる方式です。このケースでは、単にスペースを貸し出しているだけなので電力の使用は一切できませんが、助成によって得られる賃料が上がります。これらに関しては以下の表に簡単にまとめたので参考にしてください。
| 助成対象プラン | 事業内容 | 支払うもの | メリット |
| リース | 太陽光発電の設備をリースして発電 | 設備のリース料金 | 電力の使用、売電が可能。リース料金が安くなる |
| 電力販売 | 太陽光発電を設置して発電する | 電力使用量を支払う | 使用料金が安くなる |
| 屋根借り | 設置するスペースを利用者から借りる | なし | 賃料が得られる。助成分だけ賃料が上がる |
助成額・事業期間
助成額と事業期間については以下の表をご覧ください。
| 助成額 | 事業期間 |
| 太陽光発電1kWあたり10万円 | 令和元年度～令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日まで） |
助成金は太陽光発電を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者に全額還元されます。
なお事業期間は当初より1年間延長されており、予算規模は14億円です。以上のように期間と予算には限りがあるので、できるだけ早く行動に移しましょう。
申請方法
申請については以下の手順で行いましょう。
- 登録事業者からプランを選択する
- 選択したプランを契約
- サービス開始に伴い助成金が還元される
なお助成金の登録事業者およびプランについては以下から確認できます
助成金の還元については、利用料金の割引か一括キャッシュバックが受けられます。詳しくは以下の公式HPより確認してください。
東京都の自治体別太陽光発電補助金事業
ここでは、自治体ごとの太陽光発電補助金事業についてまとめました。それぞれの申請期間や補助金額などを比較して、自身により向いてるものがないか検討してください。なお、各事業については以下の表から概要を確認できます。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金額 |
| 港区 | 太陽光発電システム設置費助成 | 令和3年度の受付は終了（令和4年度の申請については2022年4月1日に公表予定） | 上限40万円で1kWあたり10万円 |
| 品川区 | 太陽光発電システム設置助成事業 | 令和3年度の受付は終了 | 上限9万円で1kWあたり3万円 |
| 足立区 | 太陽エネルギー利用システム設置費補助金 | 令和3年度の受付は終了 | 上限24万円で1kWあたり6万円など |
| 千代田区 | 省エネルギー改修等助成制度 | 令和3年度の受付は終了 | 上限75万円で対象経費の20％ |
| 新宿区 | 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度 | 令和4年4月11日～令和5年2月10日 | 上限30万円で1kWあたり10万円 |
| 文京区 | 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 | 令和3年度の受付は終了 | 上限20万円で1kWあたり5万円 |
| 台東区 | 再生可能エネルギー機器等助成金 | 令和3年度の受付は終了（令和4年度の申請については2022年4月1日に公表予定） | 上限20万円で1kWあたり5万円 |
| 目黒区 | 住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 | 令和3年度の受付は終了（令和4年度の申請については2022年5月下旬から6月上旬に公表予定） | 加算ありの10万円で設備費本体価格の3分の1以下 |
| 北区 | 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 | 令和3年度の受付は終了 | 上限20万円で1kWあたり8万円、もしくは上限24万円で1kWあたり9.6万円 |
| 練馬区 | 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度 | 令和3年4月15日～令和4年3月31日午後5時まで延長中（申請基準日は令和4年2月28日まで） | 5万円、もしくは設備に係った金額（消費税は除く）から他の補助金額を引いた金額の1/2 |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金 | 令和4年4月1日～令和5年3月31日 | 上限は40万円で1kWあたり8万円、蓄電池を併設する場合は5万円が加算される |
港区「太陽光発電システム設置費助成」
港区の「太陽光発電システム設置費助成」では、上限40万円で1kWあたり10万円の助成を受けられます。
申請方法は対応窓口より以下の共通申請書類を提出すれば申請できます。
- 交付申請書類
- 有効期限内の見積書の写し、対象機器のパンフレットなど
- 設置予定場所の写真、設置同意書
- 本人確認書類
交付申請書類は対象機器につき1通必要で、対象機器のパンフレットなどは助成金の要件を満たしているか確認するために必要です。また設置同意書は、設置する場所が自身だけが所有する物件ではなく、共有や賃貸借建築物である場合に用意しなければなりません。本人確認書類は、区民であることが証明できる運転免許証やマイナンバーカードなどです。詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
品川区「太陽光発電システム設置助成事業」
品川区の「太陽光発電システム設置助成事業」では、上限90,000円で1kWあたり30,000円の助成を受けられます。
申請は郵送でも可能ですが、書類不備があった場合に問題が発生することがあります。2022年3月時点で受付は終了していますが、令和3年度の申請に必要な書類を参考として見てみましょう。
- 令和3年4月1日以降に機器を設置したことを証明する書類、機器設置に係る領収書と記載された工事請負契約書（経費の内訳が記載されたもの）
- 撮影日を記載した設置予定場所の写真、出力対比表
- 家庭用の場合は住民票の写し、令和2年度の特別区民税・都民税納税証明書など
- 集合住宅の場合は管理者などの住民票の写し、機器設置に係る議決書、管理者・代表者の選任が確認できる議決書など
最新情報や詳しい助成内容は以下の公式HPより確認しましょう。
足立区「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」
足立区の「太陽エネルギー利用システム設置費補助金」では、上限24万円で1kWあたり60,000円などの助成を受けられます。
申請については、システムの設置と系統連携が開始されたタイミングで、対応窓口に以下の申請書類を提出する必要があります。
- 助成金の申請書やシステムの概要書などの第1～7号様式の書類、太陽電池モジュールの配置図
- 発電システムの設置に係る領収書の写し、電力受給契約を締結していることがわかる書類の写し
- 太陽光発電設置後の写真（太陽電池モジュールなどが確認できるものなど）
- 発電容量と購入開始日、または系統連携日がわかる書類
- 発電システムの設置に係る契約書の写し、建物の不動産登記事項証明書
- 氏名と住所が記載された身分証明書の写し、令和2年度住民税納税証明書又は非課税証明書など
現在は受付を終了していますが、令和4年度の申請が始まる可能性は高いです。詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
千代田区「省エネルギー改修等助成制度」
千代田区の「省エネルギー改修等助成制度」では、上限75万円で対象経費の20％の助成を受けられます。
申請については申込書と必要書類を窓口に提出し、審査を経て助成金の交付通知を受けて工事を行います。そして工事完了に伴いもう一度受付を行い、交付される助成金の額を決定して請求・振り込みがなされます。なお申請には以下の書類が必要なので、間違いがないようによく確認して準備しましょう。
- 交付申請書類
- 助成金に関するチェックリスト
- 改修の見積もり書と内訳書、図面
- 機器の型番などが把握できるパンフレットなど
- 工事予定の場所のカラー写真
- 税金の納税証明書
- マンションの場合には承諾書
交付申請書類などは以下の公式HPより入手可能です。令和4年度の助成申請については、最新情報をご確認ください。
新宿区「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」
新宿区の「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」では、上限30万円で1kWあたり10万円の助成を受けられます。
申請については対応窓口以外に郵送でも行えますが、その場合は事前に電話で必要書類を確認した上で提出するようにしましょう。なお提出物は申請時と工事完了時のタイミングで、以下の書類を提出する必要があります。
- 第1号様式の1の交付申請書
- 見積もり書と内訳書、工事予定場所の写真、図面
- 機器の型番などが把握できるパンフレットなど
- 居住していることを署名する住民票など
- 特定の太陽電池モジュール認証を受けていることを証明する書類、モジュールの枚数が確認できる資料
- 住居の全景と設置場所の写真
- 第6号様式の1の設置完了報告書、領収書の写し、工事完了後の写真
詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
文京区「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」
文京区の「新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成」では、上限20万円で1kWあたり50,000円の助成を受けられます。
申請については太陽光発電の機器を設置した上で、以下の書類を用意して区役所の対応窓口で行いましょう。
- 別記様式第1、2号の申請書と内訳書
- 撮影日が記載された機器を設置した場所の前後の写真、機器の情報が確認できるパンフレット
- 住宅の登記事項証明書、領収書の写し
- 住民票、住民税納税証明書
- 認証が海外機関の場合にはその旨が記載された証明書
- 撮影日が記載された建物全景、および太陽電池モジュールの設置枚数が読み取れる写真
- 電気系統が確認できる図面
この他にも状況によって必要な書類があります。詳しい情報や令和4年度の助成金については公式ホームページで確認しましょう。
台東区「再生可能エネルギー機器等助成金」
台東区の「再生可能エネルギー機器等助成金」では、上限20万円で1kWあたり50,000円の助成を受けられます。
申請は工事前のみ行え、交付決定後3ヶ月以内に工事を完了させる必要があるため、あらかじめ計画的に進めましょう。また、その際には以下の書類を申込時と完了時に提出する必要があります。
- 第1号様式の申請書、我が家のCO2ダイエット宣言書
- 住宅の登記事項証明書、前年度の納税証明書など
- 機器を設置する場所の全体と施工箇所の写真、機器が設置されていることがわかる写真、単線結線図
- 機器設置の見積書など
- 自己所有でない場合には承諾書
- 太陽光発電の機器の情報がわかるパンフレットなど
- 工事完了報告書、内訳の分かる領収書など
- 機器設置後の全体と施工箇所の写真
- 接続契約の写し、経産省による設備認定の写し、機器の出力対比表の写し
詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
目黒区「住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」
目黒区の「住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」では、上限は加算ありの10万円で設備費本体価格の3分の1以下の助成を受けられます。
申請は郵送のみである点に注意しながら、以下の書類を申込時と工事完了後に提出しましょう。
- 交付申請書、工事の契約書と内訳書の写し
- 機器の情報が確認できるパンフレット
- 設置報告書、機器の設置に係る支払いを確認できる領収書の写し
- 口座振替依頼書
- 設置後の全体とモジュール枚数が確認できる写真、出力対比表
- 太陽光発電システムの設計計画画面の写し、電力受給契約申込書の控えの写し、設置したシステムの保証書の写しなど
- 納税証明書、世帯全員の住民票
- 自己所有でない場合には同意書
詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
北区「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」
北区の「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」では、区外業者を利用する場合は上限20万円で1kWあたり80,000円、区内業者を利用する場合は上限24万円で1kWあたり96,000円の助成を受けられます。
申請時と工事完了後、交付請求時に以下の書類を提出する必要があります。
- 第1号様式の申請書、他の助成金も利用する場合は申請状況申請書
- 内訳の分かる見積書、機器の情報が確認できるパンフレットなど
- 機器のモジュールの配置図、撮影日の記載された工事場所の写真、単線結線図
- 区内業者を利用する場合には業者の登記事項証明書など
- 自己所有でない場合には同意書
- 第8号様式の工事完了報告書
- 領収書の写し、撮影日の記載された設置完了後の写真
- 住民票、納税証明書
- 第11号様式の交付請求書、口座振替依頼書
助成についての詳細や令和4年度の実施については以下の公式HPより確認しましょう。
練馬区「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度」
練馬区の「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度」では50,000円まで、もしくは設備に係った金額（消費税は除く）から他の補助金額を引いた金額の2分の1のどちらか少ないほうの助成を受けられます。
申請の注意として当制度では、すでに設置されている太陽光発電の設備に、自然冷媒ヒートポンプ給湯器や蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシステムのどれかが連携されている必要があります。そして以下の書類を準備して対応窓口で受け付けを行いましょう。
- 第1、2、7号様式の申請書と内訳書、領収書を貼る台紙
- 領収書のコピー、もしくは内訳書や見積書のコピー
- 保証書のコピー、設備の情報が記載されたパンフレットなど
- 設置した場所の全体、およびモジュールの設置状況がわかる写真
- 住民票の写し、自己所有でない場合には同意書
- 出力対比表、経産省発行の再生可能エネルギー発電事業計画の認定についてのコピー、パネルの配置図、単線結線図
- 発電者情報などが記載された「買取期間起算日」が確認できる書類
- 連携させている設備の保証書のコピー、写真など
詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
葛飾区「かつしかエコ助成金」
葛飾区の「かつしかエコ助成金」では、上限は40万円で1kWあたり80,000円の助成を受けられます。
申請は設置前に行い、設置後2ヶ月以内に再度書類を提出することに注意しましょう。なお必要な書類は以下の通りです。
- 第1-1、7、10号様式の申込書と交付申請書など
- 内訳の証明ができる売買契約書の写し、もしくはその他設備の内訳がわかる書類
- 太陽光パネルの割付図、設備の情報が記載されたパンフレット、JET 以外の太陽電池モジュール認証であれば保証書
- 設置する予定の場所の全体、および形状などがわかる写真
- 納税証明書、自己所有でない場合には同意書
- 設置に掛かる領収書、内訳書の写し、金融機関発行の振込控の写し
- 機器設置後の場所の全体、パネルの情報がわかる写真
- 運転免許証などの現住所が確認できるもの
- 電力受給契約の証明となる「接続契約のご案内」の写しなど
詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
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東京都の太陽光発電関連設備に関する補助金
東京都では太陽光発電関連設備に関する以下の補助金を設けています。
- 家庭用蓄電池の補助金「自家消費プラン事業」
- V2Hの補助金「電気自動車等の普及促進事業」
- EV・PHV・FCVの補助金「ZEV補助金」
ここでは、これらについて申請期間や補助金額などを詳しくお伝えします。
家庭用蓄電池の補助金「自家消費プラン事業」
東京都の家庭用蓄電池の補助金「自家消費プラン事業」では、蓄電池の導入にかかった機器費に対して2分の1の助成が受けられます。その他の情報については以下の表をご覧ください。
| 申請期間 | 補助金額 | 対象機器 |
| 令和4年3月31日まで | 機器費の1/2。上限額は42万円、もしくは蓄電容量に1kWhあたり7万円を乗算した金額の内小さいほう |
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申請についてはオンラインと郵送の2つの方法があります。オンラインでは仮受付登録を行った上で、メールから本申請を行う流れのため、アドレスの間違いには注意が必要です。郵送については公式サイトに必要な書類様式が準備されているので、各自をダウンロードして記入した上で対応窓口に提出しましょう。
申請の条件については、都内の住宅に上の表にある対象機器を、令和3年4月1日～令和4年9月30日までに設置する予定ではあるが、まだ契約締結を行っていない人が対象です。また機器ついては以下の要件を満たす必要があります。
- 蓄電容量1kWhあたり17万円以下の登録された蓄電池システムであること
- IECEE-CB認証機関などの認証を受けた太陽光発電システムが設置されている、もしくは同時に導入する予定であること
- 交付決定後6年間電力使用量等のデータ提供などに同意すること
詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
V2Hの補助金「電気自動車等の普及促進事業」
東京都のV2Hの補助金「電気自動車等の普及促進事業」では、上限30万円で助成対象経費（V2Hの購入費など）に2分の1を乗じた助成が受けられます。
| 申請期間 | 補助金額 | 対象機器 |
| 令和4年3月31日まで。ただし、予算がなくなった場合は受付終了 | 上限30万円で助成対象経費（V2Hの購入費など）×1/2を助成（区などの補助金を併用する場合はその分を減額） |
|
対象機器の詳細な情報に関しては、一般社団法人次世代自動車振興センター より「（別表１）銘柄ごとの補助金交付額」のページを確認してください。申請については、公式サイトから申請書などをダウンロードするなどして、必要な書類を集めて指定の窓口に郵送するか、メールで申請しましょう。申請の条件は以下の通りです。
- 東京都に住所がある人が対象機器のV2Hを設置してから、申請受付までが1年以内であること
- 都内の戸建て住宅に太陽光発電システムと同時導入、使用されていること
- 他のV2H補助金を受けていないこと
詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
EV・PHV・FCVの補助金「ZEV補助金」
東京都のEV・PHV・FCVの補助金「ZEV補助金」では、それぞれ45万～135万円の助成が受けられます。
| 申請期間 | 補助金額 | 対象機器 |
| 令和3年4月23日～令和4年3月31日 |
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申請については新車の購入と初年度登録の完了後に郵送で行いましょう。ただし環境省連携の場合には、あらかじめ「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の申請と交付決定通知書の受け取りが必要です。特に交付決定通知書に関しては、ZEV補助金申請時に写しの提出が必要なので大切に保管しておいてください。なお、交付決定通知書は再発行できないため注意しましょう。
申請条件は以下の通りです。
- 都内に住所を持っている個人
- 購入した車両の初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が東京都になっていること
詳しくは以下の公式HPより確認しましょう。
太陽光発電の補助金に関する注意点
太陽光発電の補助金を申請する際には以下の点に注意が必要です。
- なるべく早く申請する
- 補助金はすぐに受け取ることができない
ここでは、これらについて解説していきます。
なるべく早く申請する
補助金の申請は先着順であることが多いので、できるだけ早く申請するのがポイントです。どの補助金も予算を確保した上で受付を行っているため、交付できる金額や対象人数に限りがあります。そのため適切な方法で書類を送付した人から順次交付していく流れになっており、申請が早いほど助成を受けられる可能性が高くなります。
なお予算を超過した場合には受付終了になってしまい、再開する保証はないため申請は迅速に行いましょう。
補助金はすぐに受け取ることができない
補助金はすぐに受け取れるものではなく、申請から3～4ヶ月くらい時間がかかります。具体的には申請が認められた場合は、大体2～3ヶ月後に補助金交付決定通知が届き、そこから1ヶ月後くらいに振り込まれることが多いため、トータルで3～4ヶ月くらいの時間が必要です。
ただし受け取りまでの流れは補助金により異なるので、詳しくは利用する補助金のサイトから、申請～受け取りまでの手順と必要な時間についてよく確認しておくとよいでしょう。
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まとめ
東京都が太陽光発電の設置を推進するために行っている「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」では、導入時のコストを減らしたり、屋根を貸すことで得られる賃料などを増やすことができます。また東京都では、それぞれの市町村区で独自の補助金を設けている場合があり、これらを活用していけばコストの削減につながっていくでしょう。
この他にも家庭用蓄電池の補助金「自家消費プラン事業」やV2Hの補助金「電気自動車等の普及促進事業」、EV・PHV・FCVの補助金「ZEV補助金」を利用できる場合があるので、ぜひ検討してみましょう。ただし、補助金の予算には限りがあるので、できるだけ早く書類などを集めて申請するようにしてください。紹介した東京都の補助金制度を賢く利用して、太陽光発電の導入費用を抑えましょう。
太陽光発電の補助金については下記の記事もご覧ください。
