太陽光発電と蓄電池を導入して光熱費を節約したいけれど、導入するための費用が高額で躊躇している人もいるのではないのでしょうか。メーカーや機種によって異なりますが、太陽光発電の初期費用は100万～180万円、蓄電池の初期費用は100万～300万円程度かかることもあるので、大きな負担になりかねません。
しかし、太陽光発電と蓄電池を導入する場合、要件を満たせば国や自治体から補助金・助成金を受けられるため、初期費用の負担を軽くすることが可能です。
本記事では、専門家の監修のもと、令和5年度（2023年）の国や東京都の補助金・助成金の種類や注意点などについて解説します。本記事を参考にして、どの制度が活用できるのかを見極め、積極的に利用を検討してみてください。
急激に変化しているエネルギー情勢を踏まえて、年度途中でも制度や補助金額等が見直しされる可能性があります。常に最新情報をチェックするようにしましょう。
※本記事の情報は、令和5年（2023年）8月執筆時の内容です。最新情報は省庁・自治体等の公式サイトでご確認ください。
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※この記事は、専門家監修のもと作成しています。
太陽光発電・蓄電池の補助金は2種類
太陽光発電と蓄電池導入で交付される補助金・助成金は、国と自治体（都道府県・市区町村）の2種類あります。ここでは、それぞれについて説明していきます。
国の補助金・助成金
太陽光発電や蓄電池を導入する際の補助金・交付金は、国が交付するものがあります。
国の補助金・交付金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）や一般社団法人次世代自動車振興センターなどが申請窓口になっているものが多いです。年度によって補助金の事業名や補助金額、条件が異なる点に注意してください。
自治体（都道府県・市区町村）の補助金・助成金
国のほかにも、都道府県・市区町村といった自治体が交付する補助金・助成金もあります。
各自治体で独自の補助金・助成金制度を実施しているので、お住まいの自治体の公式サイトなどで確認してみてください。条件があえば、国の補助金・補助金と併せて受け取ること（併給）も可能です。
初期費用・運用コストを抑えお得に購入するためには、必ず国と自治体、それぞれどんな種類の補助金をもらえるかを把握するようにしましょう。
【東京都】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金
まずは、東京都と東京23区独自の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金を紹介します。
東京都では、原油・原材料価格の高騰や深刻化しているエネルギー情勢を踏まえて、2022年はさらに太陽光発電設備、蓄電池、V2H（※1）の補助金額を拡充しています。昨今、太陽光発電システムの価格は下がり続けているにもかかわらず、蓄電池とセットで導入した場合にはkWあたり12万円もの補助をおこなっています。
注）
1.V2Hとは、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）に搭載されているバッテリーに蓄えられた電力を、自宅の電気に流用することができる仕組みのこと。
蓄電池のみであれば最大80万円、蓄電池セットで導入すれば100万円以上の補助を受けられる可能性があるので、導入の際にはぜひ上手に活用したいものです。以下で東京都が公開している3つの補助金・助成金の内容を詳しく見ていきましょう。
申請総額が予算枠に達した場合は、期限を待たずに受付を終了するため、早めの手続きをおすすめします。
①災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
災害にも強く健康にも資する、省エネ性に優れた断熱・太陽光住宅の普及を目指し、高断熱窓やドアの改修などに加えて蓄電池、V2H、太陽光発電の導入に対して以下の補助制度を設けられています。
本事業の令和4年度分の予算額は337億円と発表されており、2022年6月に申請受付が開始されました。
”参考：東京都環境局「（令和4年度）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」”
ここでは、蓄電池・V2H・太陽光発電の補助内容を紹介します。
家庭における「蓄電池」導入促進事業
補助内容
| 対象機器 | 補助内容 | 上限額 |
| 太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合 | 次のうちいずれか小さい額
(a)蓄電池容量：10万円/kWh（100kWh未満） |
最大1,000万円／戸 |
| 太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置、または蓄電池のみを設置の場合 | 10万円/kWh | 最大80万円／戸 |
助成率は機器費の1/2となります。
申請方法
申請先：（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
- 電子申請（申請フォームはこちら）
- 紙申請
受付期間
令和4年6月22日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで
問い合わせ先
スマートエネルギー都市推進担当 蓄電池ヘルプデスク：03-6258-1510（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）
詳細リンク
クール・ネット東京：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi
電気自動車等の普及促進事業「V2H」
補助内容
| 対象経費 | 助成率 | 上限額 |
| 本体購入費+設置工事費 | 通常：1／2 | 最大50万円 |
| 太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合：10／10 | 最大100万円 |
対象経費に国やその他団体からの補助金を充当する場合、対象経費の1／2の額から当該補助金の額を差し引いた金額となります。（千円未満切り捨て）
申請方法
申請先：（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
- 電子申請（申請フォームはこちら）
- 紙申請
受付期間
令和4年6月22日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで
問い合わせ先
都市エネ促進チーム：050-3155-5646（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）
※現在、問い合わせが殺到しているため、メールフォームからの問い合わせをおすすめします。
詳細リンク
クール・ネット東京：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h
熱と電気の有効利用促進事業「太陽光発電システム」
太陽光発電システムへの補助金については、性能要件を満たしたエコキュートの設置が条件です。（エコキュートへの助成はありません）太陽光発電システム単体で申請することはできないため、助成要件をしっかり確認しましょう。
補助内容
| 対象物件 | 助成内容 | 上限額 | 補足 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下の場合：12万円/kW | 36万円 | 3kWを超え3.6kW未満の場合、一律36万円 |
| 3.6kWを超える場合：10万円/kW ※50kW未満 |
– | ||
| 既存住宅 | 3.75kW以下の場合：15万円/kW | 45万円 | 3kWを超え3.75kW未満の場合、一律45万円 |
| 3.75kWを超える場合：12万円/kW ※50kW未満 |
– |
申請方法
申請先：（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
- 紙申請
受付期間
令和4年9月8日から令和7年3月31日（17時公社必着）まで
問い合わせ先
スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク：03-5990-5086（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）
詳細リンク
クール・ネット東京：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization
②東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京都では、都が独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅である東京ゼロエミ住宅を新築した建築主に対して助成をしています。令和4年度の予算額は約132億円となっています。
この東京ゼロエミ住宅として認められるためには、東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱に基づいて、都に登録された認証審査機関から認証を受ける必要があります。
助成住宅条件
- 東京ゼロエミ住宅の認証を受けた新築住宅であること（戸建住宅・集合住宅等）
- 床面積の合計が2,000平方メートル未満であること
助成金額
| 住宅種類 | 水準1 | 水準2 | 水運3 |
| 戸建住宅 | 30万円/戸 | 50万円/戸 | 210万円/戸 |
| 集合住宅等 | 20万円/戸 | 40万円/戸 | 170万円/戸 |
また、対象住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する場合は、以下の追加補助が受けられます。
太陽光発電への追加補助
| 発電出力値 | 住宅性能 | 助成金額 | 上限額 |
| 3.6kW以下 | オール電化 | 13万円/kW | 39万円 |
| オール電化以外 | 12万円/kW | 36万円 | |
| 3.6〜50kW未満 (3.61～49.99kW) |
オール電化 | 11万円/kW | 50kW以上は対象外 |
| オール電化以外 | 10万円/kW | 50kW以上は対象外 |
※未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であるものが条件です。
蓄電池への追加補助
| 設置する太陽光発電の出力値 | 助成金額 (a)(b)(c)の3/4 |
| 4kW以下（蓄電池単独設置含む） | (a)機器費 (b)材料費 (c)工事費 |
| 4kW超え |
※未使用品で、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSii（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であることが条件です。
申請方法
申請先：（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
- 電子申請（詳細はこちら）
受付期間
令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)まで
※申請総額が予算に達した時点で受付終了
問い合わせ先
創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅促進事業担当：03-5990-5169（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）
詳細リンク
クール・ネット東京：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r04
東京23区（特別区）の太陽光発電・蓄電池補助金・助成金
（令和5年8月17日調べ）
| 区名 | 太陽光 | 蓄電池 | 公式サイト | |
| あ | 足立区 | ○ | ○ | |
| 荒川区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| 板橋区 | × | × | ||
| 江戸川区 | × | × | ||
| 大田区 | × | × | ||
| か | 葛飾区 | ○ | ○ | 詳細はこちら |
| 北区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| 江東区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| さ | 品川区 | ○ | ○ | 詳細はこちら |
| 渋谷区 | × | × | ||
| 新宿区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| 杉並区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| 墨田区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| 世田谷区 | × | × | ||
| た | 台東区 | ○ | ○ | 詳細はこちら |
| 中央区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| 千代田区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| 豊島区 | ○ | × | 詳細はこちら | |
| な | 中野区 | × | ○ | 詳細はこちら |
| 練馬区 | ○ | ○ | 詳細はこちら | |
| は | 文京区 | ○ | ○ | 詳細はこちら |
| ま | 港区 | ○ | ○ | 詳細はこちら |
| 目黒区 | ○ | ○ | 詳細はこちら |
※各区の公式サイトで確認できたものについて掲載しています。
※年度内であっても制度や補助・助成金額などの変更や新事業が追加されることもあるため、自治体の公式サイトの最新情報を随時チェックしましょう。
お住まいの自治体のHPは必ず確認をするのはもちろんのこと、内容が分かりづらい場合には自治体窓口へ問い合わせをするようにしましょう。
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【国】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金
次に、令和5年度（2023年度）の国が公開している太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金を4つ紹介します。
近年のエネルギー問題などの急速な変化に伴い、自治体と同様、年度内であっても制度や補助・助成金額等が変わったり、新事業が追加されることがあります。利用を考えている人は、本記事と併せて省庁などの公式サイトで最新情報をチェックしてください。
| 補助金名 | 所管 | 主な補助対象 | 申請期限等（令和5年度） |
| DER補助金 | 経済産業省 |
|
令和5年12月22日 |
| 戸建ZEH補助金 | 環境省 | ZEH/ZEH+住宅 | 一次公募の締切： 2023年11月10日（金） |
| こどもみらい住宅支援事業 | 国土交通省 |
|
交付申請の予約期限： 令和5年2月28日 |
申請総額が予算枠に達した場合は、期限を待たずに受付を終了するため、早めの手続きをおすすめします。
DER補助金
DER補助金とは、経済産業省の「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」のなかの3事業のうち、DER等導入事業（C事業）の補助金です。蓄電池・HEMS・家庭用V2H充放電システムの購入費・工事費を補助してくれます。一般社団法人環境共創イニシアチブが事務を担当しています。
補助金額
“引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和5年度 公募要領 第2.0稿」p.38″
補助条件
- 日本国内に居住がある個人であること
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること
- 補助金交付申請等の各種手続きについて、リソースアグリゲーターを通じて行うことに同意できること
- 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、それに対応できること など
申請期間
令和5年12月22日12:00必着（申請総額が予算枠に達した場合は期限を待たずに受付終了となります。）
申請方法
リソースアグリゲーターによる申請代行（直接申請は不可）
家庭用蓄電システムは、予算額に達したため受付終了しています（令和4年6月15日時点）。
戸建ZEH補助金
戸建ZEH補助金とは、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業）です。ZEH住宅/ZEH+住宅の新築費・購入費を補助してくれます。一般社団法人環境共創イニシアチブが事務を担当しています。
補助金額
- ZEH住宅：55万円/戸
- ZEH+住宅：100万円/戸
（いずれも補助対象設備を設置すると加算あり）
補助条件
- 新築戸建住宅の建築主、または新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人
- COOL CHOICE賛同登録をしていること
- 補助対象住宅がZEH/ZEH+の要件を満たしていること
- 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること
- 売電を行う場合は余剰買取方式に限る（全量買取方式は不可） など
申請期間
一次公募：2023年4月28日（金）〜 2023年11月10日（金）
二次公募：2023年11月20日（月）～ 2024年1月9日（金)
（いずれも申請総額が予算枠に達した場合は期限を待たずに受付終了となります。）
申請方法
ZEHポータルから電子申請
こどもみらい住宅支援事業
国土交通省の「こどもみらい住宅⽀援事業」とは、ZEHなどの省エネ住宅の取得費用や、省エネリフォーム費用の補助金です。⼦育て世帯や若者夫婦世帯が対象になっています。
補助対象
注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限られています。
- 子育て世帯：申請時点において平成15年（2003年）4月2日以降に出生した子を有する世帯
- 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが昭和56年（1981年）4月2日以降に生まれた世帯
リフォームについて詳しくはこちら
補助金額
契約期限・交付申請期限等
| 補助事業 | 交付期限 |
|
|
| リフォーム |
※交付申請は予算上限に達し次第終了するためお早めの申請をおすすめします。
申請方法
建築主は自ら申請できません。交付申請等の手続きや補助金の消費者への還元は、建築・販売・施工業者（あらかじめ「こどもみらい住宅事業者」としての登録が必要）がおこないます。
人気の補助金は、予算額に達するのも早いものです。受けたい補助金は「いつまでなのか」を意識して太陽光発電と蓄電池の導入を考えていくようにしましょう。
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太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金に関する注意点
最後に、太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金の手続きについての注意点を3つ紹介します。
①なるべく早めに申請する
太陽光発電・蓄電池を導入することを決めたら、早めに申請しましょう。国・自治体ともに予算額や件数が限られている場合が多いです。補助金のほとんどは先着順なので、補助金を利用するなら早めの申請をおすすめします。
【専門家の回答！】補助金が振り込まれるまでには時間かかかる
補助金にもよるかと思いますが、目安として消費者は申請から振り込みまでどれくらいかかりますか？
市区町村の補助金は、およそ2か月ほどかかります。
また、国や都道府県の場合は半年から1年くらいはかかることがあるので、余裕を持って申請しましょう。
②国の補助金は併用できない
国からの補助金は、1つの工事に対して1回のみ受けることができます。太陽光発電や蓄電池の補助金は、経済産業省や環境省が管轄して行っていますが、併用することはできずどちらか1つのみの利用になります。
ただし、各自治体の補助金と国の補助金は、時期や条件があえば併用可能です。
③契約は補助金の交付決定後
導入する太陽光発電・蓄電池を契約するのは、交付が決まった後にしましょう。
国や自治体では、機器の契約前に申請を行うことを条件にしている場合がほとんどです。その場合は補助金交付決定後に補助金が下りるので、必ず条件を確認してください。
機器設置後に申請しても構わない自治体もあるので、その他の条件についてもよく確認しましょう。
内容を入力してください。補助金を活用することでランニングコストや経費の削減が期待できます。自身が望む設置の条件を理解した上で、国とお住まいの自治体の補助金内容を確認するようにしましょう。
太陽光発電と併せてできる節電対策
2022年夏季、厳しい暑さの影響などで東京電力と東北電力、北海道電力は大規模な電力不足の予測を立て、初めて「電力需給ひっ迫準備情報」を発表しました。
温暖化の影響も深刻化している近年、今後は一般家庭や企業でもさらに節電を意識していく必要があります。この章では、太陽光パネル設置と、太陽光発電だけに頼らず自身でも手軽にできる節電方法を紹介します。
太陽光発電で節電・停電対策
太陽光発電システムを設置しておくことで自宅で使用する電力をまかなえるので、節電に貢献できます。初期費用はかかりますが、設置前よりも電気を購入しなくてよくなるため、電気代の節約も可能です。
また、電力がひっ迫してくると起きる恐れがあるのが「計画停電」です。計画停電が起きると、冷蔵庫やエアコンも使用できません。しかしそのような場合でも、太陽光発電システムに蓄電池も併せて導入しておけば家電を使用できます。
災害で停電が発生した際の非常用電源としても利用できるので、いざという時の備えとしても活躍するでしょう。
太陽光発電以外の節電対策
これからは、太陽光発電だけに頼らず自身でも少しずつ対策していく必要があります。
家庭で気軽にできる節電対策を3つ紹介します。
- エアコンの節電
- 冷蔵庫の節電
- 待機電力の削減で節電
エアコンの節電方法
エアコンは家電の中でも消費電力が高く、節電対策の効果も大きいです。また、エアコンの消費電力が一番高くなるタイミングは、エアコンをつけた時と、設定温度に近づけている時なので、エアコンは温度を設定したり、「弱」にするよりも「自動」にしたほうが節電にもなり、電気代も抑えることができます。
さらに、冷房は１時間あたり17円で595W使用するのに対して、送風は1時間あたり0,3円程度で12W（注1）しか電力を使用しないため、送風でも過ごせる日は積極的に送風を使いましょう。送風はエアコン内のファンのみを動かす扇風機のような仕組みですので、一度部屋が冷えたら送風に切り替えるといった使い方も有効でしょう。
注1）1kWhあたり27円の目安単価にて算出
冷蔵庫の節電方法
エアコンと違い、冷蔵庫は使わない時は電源をオフにするわけにもいきません。冷蔵庫は多くの食材を詰めすぎてしまうと、冷蔵庫全体を冷やすのに多くの電力を消費してしまいます。反対に、冷凍庫は中に入っているもの自体が凍っていて冷気を発するため、冷凍庫はものを詰めたほうが電力効率が上がるのです。
また、冷蔵庫の設定温度は「強」が一番電力を消費し、「弱」が一番電力消費が少ないので、冷蔵庫の中のものは詰め込みすぎず、冷凍庫はなるべく詰めた上で、夏と冬で設定温度を変えてみるだけで節電効果が見込めるでしょう。
待機電力の削減で節電
待機電力とは、使用していない時でも電力が使われている電力のことをいいます。例えば、PCを充電したまま電源を切らずにスリープ状態にしているだけでも、電力は使用されているのです。
待機電力は、年間を通じて家庭で消費される電力量のうち、約６％を占めていると言われており、これは一般的なテレビの消費電力量とほぼ同じ割合になります。
待機電力を減らすには、「こまめに主電源を切る」「スイッチ付きタップを使用する」「オートＯＦＦ機能を使用する」などが有効です。一度家の中の家電で待機電力が発生していそうなものはないか確認してみましょう。
【東京都以外】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金
東京以外の自治体の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金も紹介します。ここでは、埼玉県、千葉市、川崎市、静岡市をピックアップしました。
埼玉県「住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度」
補助金額
| 設備 | 補助額 |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 5万円/件 |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | |
| 蓄電システム | |
| V2Hシステム | |
| 地中熱利用システム | 20万円/件 |
| 高断熱窓 | 補助経費の1/10（上限5万円） |
申請期間
令和6年2月20日
詳細はこちら
千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」
補助金額
| 対象設備（※1） | 補助金額 |
| 太陽光発電システム（※2,※3） | 2万円/kW（上限9万円） |
| 太陽熱利用システム（強制循環式） | 5万円 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） |
|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（※3） | 7万円 |
| 窓の断熱改修（※2） | 補助対象経費の1/4（上限8万円） |
| 電気自動車（太陽光発電設備併設の場合に限る）（※5） |
|
| V2H充放電設備 | 補助対象経費の1/10（上限25万円） |
※1 全ての設備について、リースは補助の対象外です。
※2 既築住宅に設備を設置する場合のみ対象です。
※3 千葉県が実施する、太陽光発電設備等共同購入支援事業により購入したものは補助の対象外です。
※4 一般社団法人燃料電池普及促進協会のホームページの「エネファームの機器登録リスト」において「停電時自立運転機能あり」とされているもの
※5 電気自動車のみ購入（太陽光発電設備を併設しない）の場合は「千葉市次世代自動車導入事業補助金」をご確認ください。
申請期間
令和5年5月1日〜令和6年1月31日（（申請総額が予算枠に達した場合は期限を待たずに受付終了となります。）
詳細はこちら
川崎市「スマートハウス補助金」
補助金額
| 対象システム等 | 補助金額 |
| エネルギー管理装置（HEMS） | 1万円 |
| 太陽光発電システム | 2万円/kW（上限10万円） |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 3万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 1万円/kWh（上限10万円） |
| V2H | 5万円（※1） |
| ZEH | 10万円 |
| ZEH Oriented | 10万円 |
| ZEH+ | 13万円 |
| LCCM住宅 | 13万円 |
| パワーコンディショナ メンテナンス（修理・交換など） | 5万円 |
| CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅 | 5万円 |
※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算（ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円）
※2 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる
申請期間
令和5年4月5日～令和6年1月31日（申請総額が予算枠に達した場合は期限を待たずに受付終了となります。）
詳細はこちら
静岡市「静岡市版ZEH建築等事業補助金」
補助金額
| 区分 | 設備 | 補助金額 |
| 省エネルギー設備 |
|
補助対象設備の 設置または改修に 要する経費の1/2 （上限30万円） |
| 創エネルギー設備 |
|
|
| 蓄エネルギー設備 |
|
|
| エネルギー計測装置 | HEMS | |
| その他 | 高断熱外皮 |
申請期間
令和6年2月28日（申請総額が予算枠に達した場合は期限を待たずに受付終了となります。）
詳細はこちら
なお、パナソニックの「全国の補助金がわかる」は、全国各地の補助金・助成金情報を検索することができて、とても便利です。
補助金は、市によって名称も内容も大きく変わります。自身の希望する補助金に対して「申請期限・条件・限度額」など各項目に見落としがないように確認をして下さい。
まとめ
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、条件があえば国や各自治体から補助金・助成金が得られます。太陽光発電・蓄電システムの導入費用は高額になりがちなため、積極的に活用することで、経済的な負担が軽減できるでしょう。
補助金・助成金制度は、年度内でも条件が変わったり、先着順で締め切ることが多いため、最新の情報をフォローして、早めに申請を行いましょう。工事前に申請し、交付決定後の工事が条件としているものも多くあるため、手順を間違えないように手続きをする大切です。本記事を参考にして、補助金・助成金の申請手続きをスムーズに進めてください。
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- 費用を調べるときは、必ず１社ではなく複数社から見積りをとって比較しよう！
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監修者情報
本記事の監修者 
※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/index.html
・https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
・https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1030818.html
・https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20220204_1.pdf
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