太陽光発電と蓄電池の補助金最新情報【令和8年度（2026年）】｜注意点も解説◆専門家監修

太陽光発電と蓄電池を設置して家庭の光熱費を節約したいけれど、導入費用が高額で躊躇している人もいるのではないのでしょうか。2025年度のデータですと、太陽光発電システムの初期費用相場は100万円前後、蓄電池も設置となると300万円を超えることもあるので、決して安い買い物ではありません。

しかし要件を満たせば、国や都道府県、市区町村から補助金・助成金を受けられるため、初期費用の経済的な負担を軽くすることが可能です。

本記事では、太陽光発電・蓄電池の導入に利用できる令和8年度（2026年度）の全国の補助金・助成金制度を紹介します。補助金の利用で留意すべき点なども解説するので、どの制度が活用できるのかを見極め、積極的に利用を検討してみてください。

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※この記事は、専門家監修のもと制作しています。

太陽光発電・蓄電池の補助金は国・自治体の2種類

太陽光発電と蓄電池導入で交付される補助金・助成金は、国と自治体（都道府県・市区町村）の2種類あり、条件さえ合えば併用できます。

国の補助金・交付金は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）や一般社団法人次世代自動車振興センターなどが申請窓口になっているものが多いです。年度によって補助金の事業名や補助金額、条件が異なる点に注意してください。

都道府県・市区町村といった自治体が交付する補助金・助成金については、各自治体で独自の補助金・助成金制度を実施しています。受付期間や補助上限額など自治体によりさまざまです。受付期間中でも予算額に達した場合は受付終了となることもあるため、各自治体の公式サイトなどで最新情報を随時チェックするようにしましょう。

【国】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

ここでは、令和8年度（2026年度）の一般向けの太陽光発電・蓄電池に活用できる補助金・助成金を紹介します。

最近のエネルギー問題などの急速な変化に伴って、年度内であっても制度や補助・助成金額等が変わったり、新事業が追加されることがあります。利用を考えている人は、本記事とあわせて省庁等の公式サイトの最新情報をチェックしてください。

みらいエコ住宅2026事業　※2026年度開始予定

「みらいエコ住宅2026事業」とは、「子育てグリーン住宅支援事業（2025年度受付終了）」の後継的な制度のことです。省エネ性能の高い新築住宅の購入や省エネ性能を改善するリフォームをおこなう場合に国から補助金を受けられます。

基本的に子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ投資に対する支援制度ですが、条件によっては世帯の制限なく受けられるケースもあります。

• 子育て世帯…18歳未満の子供を有する世帯
• 若者夫婦世帯…夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

「みらいエコ住宅2026事業」の対象住宅、対象者、補助金については次の表を参考にしてください

対象住宅	対象者	補助金上限
新築 （GX志向型住宅）	・全世帯対象	最大110万円／戸
新築 （長期優良住宅）	・子育て世帯 ・若者夫婦世帯	75万円/戸 （80万円/戸） 95万円/戸 （100万円/戸）※古家除却の場合
新築 （ZEH水準住宅）	・子育て世帯 ・若者夫婦世帯	35万円/戸 （40万円/戸） 55万円/戸 （60万円/戸）※古家除却の場合
リフォーム （平成4年基準を満たさないもの）	・全世帯対象	最大50万～100万円／戸 （リフォーム内容による）
リフォーム （平成11年基準を満たさないもの）	・全世帯対象	最大40万～80万円／戸 （リフォーム内容による）

リフォームに関しては、指定された必須工事をいくつ実施するのかによって補助金の上限額が異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。

交付申請期限

交付申請の予約の期限と交付申請の期限は次の通りです。

申請方法

所定の手続きにより事業者登録を済ませた補助事業者が申請します。

なお、本事業の補助事業者（申請者）とは次の通りです。

対象事業	補助事業者
注文住宅の新築	建築事業者（工事請負業者）
新築分譲住宅の購入	販売事業者（販売代理点を含む）
リフォーム工事	工事施工業者

問い合わせ窓口

＼リフォームに関する条件などの詳細はこちら／

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【東京都】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

次に、東京都と東京23区の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金制度を紹介します。

国の場合と同じように、年度内であっても制度や補助・助成金額等が変わったり、新事業が追加されるため、都・区等の公式サイトの最新情報をチェックしてください。

東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

災害にも強く健康にも資する、省エネ性に優れた断熱・太陽光住宅の普及を目指し、高断熱窓やドアの改修などに加えて蓄電池、V2H（受付終了）、太陽光発電の導入に対して以下の補助制度を設けられています。

本事業の令和7年度分の予算額は約702億円と発表されており、2025年5月に申請受付が開始されました。

参考：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

ここでは、蓄電池・太陽光発電の補助内容を紹介します。

家庭における「蓄電池」導入促進事業

補助内容

要件	補助内容	上限額
太陽光と蓄電池を併せて設置の場合	蓄電池容量：12万円/kWh	助成対象経費（税抜）
デマンドレスポンス実証に参加する場合（DR実証）に参加する場合	上記助成額に10万円の加算 ※購入金額を超える場合を除く

申請方法：申請先：（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

受付期間：令和7年6月30日から令和8年3月31日（17時公社必着）まで

問い合わせ先：スマートエネルギー都市推進担当　蓄電池ヘルプデスク：03-6659-3409（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）/クール・ネット東京

家庭における「太陽光発電」導入促進事業

補助内容

要件	補助内容	上限額
新築住宅	・3.6 kW以下 ： 12万円／kW（上限36万円） ・3.6 kW超 →：10万円／kW（50 kW未満）	36万円
既存住宅	3.75 kW以下 → 15万円／kW（上限45万円） ・3.75 kW超 → 12万円／kW（50 kW未満）	45万円

申請方法：申請先：（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

受付期間：令和7年6月30日〜令和8年3月31日（17時公社必着）まで

問い合わせ先：スマートエネルギー都市推進担当　蓄電池ヘルプデスク：03-6659-3409（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）/クール・ネット東京

熱と電気の有効利用促進事業「太陽光発電システム」

太陽光発電システムへの補助金については、性能要件を満たしたエコキュートの設置が条件です。（エコキュートへの助成はありません）太陽光発電システム単体で申請することはできないため、助成要件をしっかり確認しましょう。

要件	助成内容
太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有している場合	１台あたり上限 14 万円
再生可能エネルギー100％電力メニューを契約し、当該電力が当該住宅に供給されている場合	１台あたり上限５万円
DR 実証に参加する場合	上記に８万円を加算

申請先：（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

受付期間：令和7年6月30日から令和11年3月30日（17時公社必着）まで

問い合わせ先：スマートエネルギー都市推進担当ヘルプデスク：03-5990-5086（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）/クール・ネット東京

東京都「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」

東京都では、都が独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅である東京ゼロエミ住宅を新築した建築主に対して助成をしています。

この東京ゼロエミ住宅として認められるためには、東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱に基づいて、都に登録された認証審査機関から認証を受ける必要があります。

助成住宅条件

助成金額

住宅種類	水準1	水準2	水運3
戸建住宅	30万円/戸	50万円/戸	210万円/戸
集合住宅等	20万円/戸	40万円/戸	170万円/戸

また、対象住宅に太陽光発電や蓄電池を設置する場合は、以下の追加補助が受けられます。

太陽光発電への追加補助

発電出力値	住宅性能	助成金額	上限額
3.6kW以下	オール電化	13万円/kW	39万円
	オール電化以外	12万円/kW	36万円
3.6〜50kW未満 (3.61～49.99kW)	オール電化	11万円/kW	550万円
	オール電化以外	10万円/kW	550万円

※未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であるものが条件です。

蓄電池への追加補助

設置する太陽光発電の出力値	助成金額 (a)(b)(c)の3/4
4kW以下（蓄電池単独設置含む）	(a)機器費 (b)材料費 (c)工事費
4kW超え	(a)機器費 (b)材料費 (c)工事費

※未使用品で、蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たりの機器費が200,000円以下であること。また、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSii（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であることが条件です。

申請方法

申請先：（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

受付期間

令和7年4月1日〜 令和8年3月31日

※申請総額が予算に達した時点で受付終了

問い合わせ先

創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅促進事業担当：03-5990-5169（平日9:00～17:00※祝祭日・年末年始を除く）

詳細リンク

クール・ネット東京

東京都「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」

東京都では、「2050年CO₂排出実質ゼロ（ゼロエミッション東京）」の実現に向け、住宅用太陽光発電設備や蓄電池を初期費用ゼロで導入できる助成サービスとして、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業を実施しています。

助成概要

この事業は、登録した事業者が申請を行い、助成金を受け取る仕組みです。助成金は事業者に支払われますが住宅所有者に全額還元されるように、サービス利用料等の低減に充てられます。

助成金額

対象設備	令和7年度助成単価
太陽光発電設備（新築）	3kW以下：15万円／kW 3kW超：10万円／kW※（3kW超〜3.6kW以下は一律36万円）
太陽光発電設備（既存）	3kW以下：18万円／kW 3kW超：12万円／kW※（3kW超〜3.75kW以下は一律45万円）
蓄電池	12万円／kWh（一律）

申請方法

受付期間

令和7年4月1日（火）〜 令和8年3月31日（火）

※申請総額が予算に達した時点で受付終了

問い合わせ先

（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
電話：03-5990-5269（平日9:00〜12:00／13:00〜17:00 ※土日祝・年末年始除く）

詳細リンク

東京都報道発表（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）

東京23区（特別区）の太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

（令和6年9月調べ）

	区名	太陽光	蓄電池	公式サイト
あ	足立区	✕	✕
	荒川区	○	○	詳細はこちら
	板橋区	×	×
	江戸川区	×	×
	大田区	×	×
か	葛飾区	○	○	詳細はこちら
	北区	✕	✕
	江東区	○	○	詳細はこちら
さ	品川区	✕	✕
	渋谷区	×	×
	新宿区	○	○	詳細はこちら
	杉並区	○	○	詳細はこちら
	墨田区	✕	✕
	世田谷区	×	×
た	台東区	✕	✕
	中央区	✕	✕
	千代田区	✕	✕
	豊島区	✕	×
な	中野区	×	✕
	練馬区	✕	✕
は	文京区	✕	✕
ま	港区	○	○	詳細はこちら
	目黒区	✕	✕

※各区の公式サイトで確認できたものについて掲載しています。

※年度内であっても制度や補助・助成金額などの変更や新事業が追加されることもあるため、自治体の公式サイトの最新情報を随時チェックしましょう。

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【東京都以外】太陽光発電・蓄電池の補助金・助成金

ここからは、東京都以外の全国自治体が公開している補助金・助成金制度の一部を紹介します。（2024年9月調べ）

太陽光発電システムと蓄電池を併設することが条件となっている場合もあるので、詳しくは詳細ページにて確認してください。

北海道

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
札幌市	・太陽光発電：3万円／kW （上限12万円） ・蓄電池：1万5千円／kWh （上限9万円） ・対象：個人	令和7年12月1日～令和8年1月30日 詳細ページ
札幌市	・太陽光発電設備： 5万円 / kW ・蓄電池（同時導入の場合）： 6万円 / kWh ・対象：法人または管理組合	令和7年6月23日 ～ 2令和8年1月30日 詳細ページ
札幌市	・太陽光発電: 2万円/ kW （上限 13万千円） ・定置用蓄電池: 2万円/ kW （上限 8万円） ・対象：事業所	令和7年4月1日～令和8年1月30日 詳細ページ
函館市	・太陽光発電：2万円/kW （上限：8万円） ・陽電池モジュール 蓄電池：一律5万円 ・対象：個人・中小企業・小規模事業者	令和7年4月1日〜令和8年3月2日 詳細ページ
帯広市	・太陽光発電：2万円/kW （上限10万円） ・蓄電池併設：2万円/kW （上限10万円） ・対象：個人・事業者	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年1月30日 詳細ページ

東北地方

岩手県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
盛岡市	・太陽光発電：3万円/kW ・蓄電池：3万円/kW ・対象：個人	令和7年4月1日から令和8年1月30日 詳細ページ
九戸郡野田村	・太陽光発電：8万円/kW （上限24万円） ・対象：個人	事業完了日または経費の支出日のいずれか遅い方から30日以内 詳細ページ

秋田県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
秋田市	・太陽光発電：4万円/kW ・対象：個人	令和7年4月1日から予算達成まで 詳細ページ
秋田市	・太陽光発電：2万円/kW （上限50万円） ・対象：法人	令和7年4月1日から予算達成まで 詳細ページ

宮城県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
石巻市	・太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） ・蓄電池：2万円/kWh （上限8万円） ・対象：個人・法人	令和7年4月1日〜令和8年3月13日 詳細ページ

山形県　※終了

福島県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
福島県	・太陽光発電：4万円/kW （上限16万円） ・蓄電池：4万円/kWh （上限20万円） ・V2H：上限10万円 ・対象：個人	令和7年5月19日～令和8年3月13日 詳細ページ
福島市	・太陽光発電：定額4万円 ・蓄電池：上限10万円 ・対象：個人	令和7年4月7日〜令和8年3月31日 詳細ページ
会津若松市	・太陽光発電：上限4万円 ・蓄電池：上限4万円 ・対象：個人	令和7年5月1日〜令和8年3月31日 詳細ページ
いわき市	・太陽光発電：1万円/kW （上限4万円） ・対象：個人	令和7年5月28日〜令和8年3月31日 詳細ページ

関東地方

神奈川県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
厚木市	・太陽光発電：1万円/kW （上限6万円） ・蓄電池：5万円 ・ V2H：5万円 ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年２月16日 詳細ページ
厚木市	・太陽光発電（購入）：5万円/kW （上限300万円） ・蓄電池（購入）：10万円 ・対象：法人・団体・個人事業者	令和7年4月1日〜予算達成まで 詳細ページ
藤沢市	・太陽光発電：1万5千円/kW （上限5万円） ・対象：個人	令和7年2月28日 詳細ページ
藤沢市	・太陽光発電：補助対象経費の1/4以内（25%以内） （上限100万円） ・対象：事業者	令和7年4月〜令和8年3月2日 詳細ページ

千葉県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
千葉市	・太陽光発電：1万5千円 （上限6万円） ・蓄電池：7万円 ・対象：個人	令和7年5月1日〜令和8年1月30日 詳細ページ
市川市	・太陽光発電：2万円/kW （上限9万円） ・蓄電池：上限7万円 ・V2H：対象経費の10分の1 （上限25万円） ・対象：個人	令和7年2月28日(必着)まで 詳細ページ
市川市	・太陽光発電：5万円/kW （上限50万円） ・蓄電池：補助対象経費の 1/3 （上限 20万円） ・対象：中小企業者・法人	令和7年5月7日〜令和8年3月31日 詳細ページ

埼玉県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
川口市	・太陽光発電：上限16万円 （市内業者の場合） ・蓄電池：上限16万円（市内業者の場合） ・対象：個人	令和7年5月7日～令和8年3月13日 詳細ページ
川越市	・太陽光発電：3万円 ・蓄電池：3万円 ・対象：個人	令和8年1月8日〜令和8年1月30日 詳細ページ

群馬県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
沼田市	・太陽光発電：1万5千円/kW （上限7万円） ・蓄電池：1万円/kWh （上限5万円） ・対象：個人	令和7年3月20日 詳細ページ
藤岡市	・太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） ・蓄電池：2万円/kWh （上限10万円） ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年3月26日 詳細ページ
渋川市	・太陽光発電：2万 ・蓄電池：2万 ・V2H：2万 ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年3月31日 詳細ページ
太田市	・太陽光発電：3万円 ・蓄電池：2万円 ・V2H：2万円 ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年3月31日 詳細ページ
太田市	・太陽光：2万円/kW （上限200万円） ・対象：事業所	令和8年3月19日まで 詳細ページ

栃木県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
宇都宮市	・太陽光発電：1万円/kW （上限8万円） ・蓄電池：2万円/kWh （上限20万円） ・対象：個人	令和7年4月1日～令和8年3月31日 詳細ページ

茨城県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
水戸市	・太陽光発電：5万円/kW ・対象：個人	〜令和8年3月31日 詳細ページ
北茨城市	・太陽光発電：5万円／基 ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年2月27日 詳細ページ

中部地方

新潟県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
糸魚川市	・太陽光発電：4万/kW （上限20万円） ・蓄電池：1万円/kW(上限10万円) ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年3月31日 詳細ページ
十日町市	・太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） ・蓄電池：2万円/kw （上限10万円） ・対象：個人・事業者	令和7年4月1日 〜 令和8年3月31日 詳細ページ

富山県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
高岡市	・蓄電池付太陽光発電：5万円 ・対象：個人	令和8年2月27日まで 詳細ページ
高岡市	・太陽光：補助対象経費の3分の2 ・蓄電池：補助対象経費の3分の2 ・対象：個人・事業者	令和8年2月13日まで 詳細ページ
氷見市	・太陽光発電：7万円 （上限35万円） ・蓄電池：補助対象経費の3分の1 ・対象：個人・PPA事業者	令和8年1月31日まで 詳細ページ

石川県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
金沢市	・太陽光発電：上限5万円 ・蓄電池：上限10万円 ・対象：個人	令和8年3月31日まで 詳細ページ
金沢市	・太陽光発電：6万円/kW （上限1200万円） ・蓄電池：（1）1万円/kWh （上限50万円） （2）蓄電池価格の1/3 （上限200万円） （1）＋（2）の合計額（上限250万円） 対象：事業者	令和7年4月14日～令和8年2月13日 詳細ページ
小松市	・蓄電池：一律5万円 ・対象：個人	令和7年度 詳細ページ

山梨県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
甲府市	・太陽光発電・蓄電池：一律5万円 ・対象：個人	令和7年4月1日から予算達成まで 詳細ページ
富士吉田市	・太陽光発電：3万円/kW （上限20万円） ・蓄電池：上限5万円 ・対象：個人	予算達成まで 詳細ページ
甲斐市	・ZEH：定額20万円 ・ZEH‐M：定額60万円 ・LCCM住宅：定額80万円 ・対象：個人	予算達成まで 詳細ページ
甲斐市	・太陽光発電：補助対象事業費の2/3 ・対象：事業者	令和6年度～令和10年度 詳細ページ

長野県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
長野県	・太陽光発電+蓄電池：上限20万円 ・蓄電池：上限15万円 ・対象：個人	令和7年4月21日〜令和8年3月24日 詳細ページ
松本市	・太陽光発電：4万5千円〜5万円/kW （上限10万円） ・蓄電池：上限5万円 ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年3月31日 詳細ページ
茅野市	・太陽光発電+蓄電池：上限5万円〜10万円 ・蓄電池：上限2万5千円〜5万円 ・対象：個人	ー 詳細ページ
上田市	・太陽光発電：1万3千円/kW （上限7万8千円） ・蓄電池：対象経費の10分の1以内 （上限 60,000円） ・ V2H：対象経費の10分の1以内 （上限 60,000円） ・対象：個人・事業者	令和7年4月1日〜 令和8年3月31日 詳細ページ

岐阜県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
多治見市	・太陽光発電：7万円/kW （上限6万円） ・蓄電池：蓄電池の価格 × 1/3 × 容量（kWh） ・対象：個人	令和8年3月31日まで 詳細ページ
多治見市	・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：5万円／件 ・定置用リチウムイオン蓄電池システム：1万円/kWh （上限10万円） ・対象：個人	令和7年4月1日から予算達成まで 詳細ページ

静岡県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
浜松市	・太陽光発電：2万円 ・蓄電池：8万円 ・対象：個人	令和7年5月15日〜令和8年3月16日 詳細ページ
下田市	・太陽光発電：3万円/kW （上限12万円） ・対象：個人	ー 詳細ページ
熱海市	・太陽光発電：8万円 ・蓄電池：8万円 ・対象：個人	ー 詳細ページ
御殿場市	・太陽光発電：1万円/kW （上限5万円） ・蓄電池：1万円/kWh （上限5万円） ・V2H：6万円／件 ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年3月31日 詳細ページ

愛知県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
豊橋市	・太陽光発電+蓄電池+HEMS：12万円/件 ・蓄電池：1万円/kWh （上限7万円） ・対象：個人	令和8年3月13日まで 詳細ページ
豊橋市	・太陽光発電：2万円/kW （上限100万円） ・蓄電池：2万円/kWh （上限50万円） ・対象：事業者	ー 詳細ページ
刈谷市	・太陽光発電：5万円/kW （上限15万円） ・対象：個人	令和8年3月31日まで 詳細ページ

近畿地方

大阪府

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
泉大津市	・太陽光発電：1万5千円/kW （上限7万5千円） ・蓄電池：5万円/kW ・対象：個人	令和7年3月1日〜令和8年2月28日 詳細ページ
寝屋川市	・太陽光発電：3万円/kW （上限12万円） ・対象：個人	令和7年4月1日～令和8年3月5日 詳細ページ

京都府

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
木津川市	・太陽光発電：2万円/kW ・蓄電池：4万円/kWh ・対象：個人	令和7年4月1日 〜 令和8年3月31日 詳細ページ
長岡京市	・FIT案件：基本額1万円　他 ・非FIT案件：基本額1万円　他 ・対象：個人	令和8年3月13日まで 詳細ページ

奈良県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
生駒市	・太陽光発電：上限8万円 ・蓄電池：上限5万円 ・V2H：上限10万円 ・対象：個人	令和7年5月15日〜令和8年3月31日 詳細ページ
橿原市	・太陽光発電：2万円/kW （上限10万円） ・蓄電池：5万円 ・対象：個人	令和7年5月1日〜令和8年3月31日 詳細ページ

兵庫県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
芦屋市	・太陽光発電：7万円/kW ・蓄電池：補助対象経費）×1/3 （上限28万円） ・対象：個人	令和8年1月31日まで 詳細ページ

和歌山県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
有田川町	・太陽光発電：4万円/kW （上限10万円） ・蓄電池：一律8万円 ・対象：個人	随時 詳細ページ

三重県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
桑名郡木曽岬町	太陽光発電：2万円/kW （上限10万円） ・対象：個人	令和7年度 詳細ページ

滋賀県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
滋賀県	・太陽光発電：７万円/kW （上限30万円） ・蓄電池：蓄電池価格(円/kWh)の1/3以内 15.5万円/kWh×1/3以内 ・対象：個人	令和7年5月26日～令和8年2月13日 詳細ページ
長浜市	・太陽光発電：2万円/kW （上限6万円） ・蓄電池：2万円/kWh （上限10万円） ・対象：個人・事業所	令和7年4月1日～令和8年3月31日 詳細ページ
東近江市	・太陽光発電：上限4万円　 ※地域商品券で交付 ・蓄電池：上限5万円　 ※地域商品券で交付 ・対象：個人	令和7年5月26日～令和8年3月2日 詳細ページ（太陽光発電） 詳細ページ（蓄電池）

中国地方

鳥取県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
境港市	・太陽光発電：4万/kW （上限20万〜40万円） ・蓄電池：6万円/kWh （上限40万円） ・対象：個人・事業者	令和8年3月16日まで 詳細ページ （太陽光） 詳細ページ （蓄電池）
日野郡日南町	・太陽光発電：3万6千円/kW （上限18万円） ・蓄電池：7万円 （上限40万円） ・対象：個人	ー 詳細ページ

島根県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
松江市	・太陽光発電：2万5千円/kW （上限10万円） ・ 蓄電池：上限5万円 ・対象：個人・事業所	令和8年3月31日まで 詳細ページ

岡山県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
岡山市	・太陽光発電（新築）：2万円/kW （上限10万円） ・ 蓄電池：1万円/kW （上限15万円） ・V2H：対象経費の5分の1に相当する額 （上限15万円） ・対象：個人	令和7年5月23日〜令和8年3月10日 詳細ページ
倉敷市	・太陽光発電（認定なし）：7万円/kW （上限6kW） ・太陽光発電（認定なし）：2万円/kW （上限4万円） ・蓄電池：1万円/kW （上限6kW） ・対象：個人	令和7年4月1日～令和8年3月31日 詳細ページ （FIT・FIP認定なし） 詳細ページ （FIT・FIP認定あり） 詳細ページ （蓄電池)

広島県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
広島市	・蓄電池：３万円/台 ・対象：個人	令和7年4月15日〜令和8年1月30日 詳細ページ
東広島市	・太陽光発電：補助対象経費の1/3 （上限5万円/kW） ・対象：個人	令和7年6月30日～令和8年1月30日 詳細ページ

山口県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
長門市	・蓄電池：対象経費の5分の1 （上限20万円） ・対象：個人	ー 詳細ページ

四国地方

徳島県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
阿南市	・太陽光発電：7万円 ・蓄電池：10万円 ・対象：個人	令和7年4月1日～予算達成まで 詳細ページ
美波町	・太陽光発電：7万円/kW （上限30万円） ・対象：個人	令和8年3月31日まで 詳細ページ

香川県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
坂出市	・太陽光発電：2万5千円/kW （上限10万円） ・蓄電池：対象経費の10分の1 （上限10万円） ・対象：個人	令和7年4月1日 〜 令和8年2月27日まで 詳細ページ

愛媛県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
鬼北町	・太陽光発電：2万5千円/kW （上限10万円） ・蓄電池：10万円 ・対象：個人	令和7年4月1日〜令和8年3月31日 詳細ページ （太陽光） 詳細ページ (蓄電池）

高知県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
四万十市	・蓄電池のみ：4万円/kW （上限40万円） ・太陽光と蓄電池の同時設置：4万円/kW （太陽光上限20万円・蓄電池上限40万円） ・対象：個人	令和7年4月21日〜令和8年１月30日 詳細ページ
香南市	・太陽光発電：6万円 ・対象：個人	予算達成まで 詳細ページ
安芸市	・太陽光発電：3万円/kW （上限12万円） ・対象：個人	予算達成まで 詳細ページ

九州・沖縄地方

福岡県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク	関連リンク
福岡市	・太陽光発電：2万円/kW （上限10万円） ・蓄電池：機器費の2分の1 （上限40万円） ・V2H：機器費の2分の1 （上限20万円） ・対象：個人	令和8年1月5日〜1月30日 詳細ページ

佐賀県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
上峰町	・太陽光発電：2万円/kW （上限8万円） ・対象：個人	令和7年4月1日から予算達成まで 詳細ページ

長崎県　※終了

熊本県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
天草市	・太陽光発電：5万円/件 ※天草市内事業者の施工の場合10万円 ・蓄電池：5万円/件 ※天草市内事業者の施工の場合10万円 ・対象：個人	令和7年3月10日 詳細ページ

宮崎県　※終了

鹿児島県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
肝付町	・太陽光発電：1万5千円/kW （上限7万円） ・蓄電池：8万円 ・対象：個人	令和7年4月1日〜予算達成まで 詳細ページ

沖縄県

自治体	補助内容 対象	申請期限 関連リンク
名護市	・太陽光発電：受給最大電力×1万円 ・対象：個人	令和7年5月1日～ 令和8年2月27日 詳細ページ
東村	・太陽光発電：1万円/kW （上限10万円） ・対象：個人	実施中 詳細ページ

太陽光発電・蓄電池の補助金に関する注意点

最後に、太陽光発電・蓄電池補助金・助成金の手続きについての注意点を3つ紹介します。

①なるべく早めに申請する

太陽光発電・蓄電池を導入することを決めたら、早めに申請しましょう。国・自治体ともに予算額や件数が限られている場合が多いです。補助金のほとんどは先着順なので、補助金を利用するなら早めの申請をおすすめします。

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②国の補助金は併用できない

国からの補助金は、1つの工事に対して1回のみ受けることができます。太陽光発電や蓄電池の補助金は、経済産業省や環境省が管轄して行っていますが、併用することはできずどちらか1つのみの利用になります。

ただし、各自治体の補助金と国の補助金は、時期や条件があえば併用可能です。

③契約は補助金の交付決定後

導入する太陽光発電・蓄電池を契約するのは、交付が決まったあとにしましょう。

国や自治体では、機器の契約前に申請を行うことを条件にしている場合がほとんどです。その場合は補助金交付決定後に補助金が下りるので、必ず条件を確認してください。

機器設置後に申請しても構わない自治体もあるので、その他の条件についてもよく確認しましょう。

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まとめ

太陽光発電や蓄電池を導入する際は、条件があえば国や各自治体から補助金・助成金が得られます。太陽光発電・蓄電システムの導入費用は高額になりがちなため、積極的に活用することで、経済的な負担が軽減できるでしょう。

補助金・助成金制度は、年度内でも条件が変わったり、先着順で締め切ることが多いため、最新の情報をフォローして、早めに申請を行いましょう。工事前に申請し、交付決定後の工事が条件としているものも多くあるため、手順を間違えないように手続きをする大切です。本記事を参考にして、補助金・助成金の申請手続きをスムーズに進めてください。

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監修者情報

※「マイナビニュース太陽光発電」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・東京都環境局
・みらいエコ住宅2026事業
・葛飾区公式ホームページ
・経済産業省

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