【2022年度】太陽光発電と蓄電池の補助金最新情報|注意点も解説◆専門家監修記事

基本知識

太陽光発電と蓄電池を導入して、自宅の光熱費を節約したいと考えているけれど、導入するための費用が高額で躊躇している人もいるのではないのでしょうか。実は、太陽光発電と蓄電池を導入する際は、要件を満たすことで国や自治体から交付される補助金があります

メーカーや機種によって異なりますが、太陽光発電の初期費用は100万円~180万円程度です。蓄電池の場合も太陽光発電同様にメーカーや機種で異なり、100万円~300万円かかることもあるので、補助金を活用して導入するとよいでしょう。

本記事では、2021年度時点での国や自治体で交付される補助金の種類や、補助金についての注意点、更に2022年度最新の情報についても解説していきます。どの補助金制度が活用できるのかを見極め、補助金を利用してお得に導入してください。

 

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本記事の監修者
比連崎 実所有資格:気象予報士、防災士、太陽光発電アドバイザー
大学院卒業後、システムエンジニアを経てマスコミ業界に勤務。約8年間、関東や東海、近畿地方のテレビ局で気象キャスターを経験。現在はWebマーケターとして、住宅会社を中心としたコンサル業務にあたる。Instagramを活用した集客を得意としており、「家を売るためのInstagramマーケティング」などのセミナーにも多数登壇。

太陽光発電と蓄電池の補助金の種類

太陽光発電と蓄電池導入で交付される補助金は国と自治体の2種類ありますが、それぞれについて説明していきます。

国から交付される補助金

太陽光発電や蓄電池を導入する際に国から交付される補助金があります。環境共創イニシアチブという一般社団法人が、太陽光発電や蓄電池などの環境・エネルギー技術促進を図るために運営していて、補助金の申請窓口になっています。年度によって補助金の事業名が異なる点に注意しましょう。

2020年度では、すでに太陽光発電を設置済みの人か、太陽光発電と蓄電を同時に設置する人がもらえる補助金制度がありました。2022年度分については、後ほど詳しく説明していきます。

自治体から交付される補助金

太陽光発電や蓄電池の補助金は、国以外に自治体から交付されることもあります。お住いの地域の自治体ごとに独自の補助金制度を実施しているので、自治体のホームページなどで確認してみてください。

各自治体(都道府県・市町村)によって補助金の金額や申請期間は異なりますが、国からの補助金と合わせて受け取ることができます。

監修者:比連崎さん
監修者:比連崎さん
初期費用・運用コストを抑えお得に購入するためには、必ず国と自治体、それぞれどんな種類の補助金をもらえるかを把握するようにしましょう。

2022年の太陽光発電と蓄電池の補助金事情

令和3年9月7日に財務省より発表された、各省庁から取りまとめられた令和4年度一般会計概算要求・要望額の総額は、111兆6,559億と過去最大の要求・要望額です。

太陽光発電と蓄電池補助金に関する省庁の、経済産業省・国土交通省・環境省の金額について下記の表にまとめてみました。表からわかるようにそれぞれ前年度予算額よりも増えています。2050年脱炭素に向けて再生可能エネルギーの最大限導入やEV本格普及のために予算を計上しています。そのため、2022年度も前年同様太陽光発電と蓄電池の補助金については期待ができるでしょう。

概算要求額・要望額 前年度予算額
経済産業省 10,825億円 9,170億円
国土交通省 71,249億円 60,578億円
環境省 4,345億円 3,233億円

“参考:財務省「令和4年度一般会計概算要求・要望額」”

国からの補助金【2022年】

2022年度の詳細は国より発表されていませんが、2021年度と同様にDER(VPP)を中心に補助金が交付される見込みです。毎年DER補助金の金額は変わっていて、DER補助金の近年の傾向は下記のようになっています。

  • 2020年度DER補助金の補助金額は蓄電容量1kWhあたり2万円
  • 2021年度DER補助金の補助金額は蓄電容量1kWhあたり4万円

このように2倍に増えており、2022年度も同様に増える傾向と見られています。

概算時点でのDER予定補助金額は家庭用蓄電池5.5万円/kWh太陽光発電は2022年度のみ蓄電池の有無により金額が変わるため注意が必要です。

自治体からの補助金【2022年】

太陽光発電と蓄電池には、各自治体独自の補助金制度が存在します。自治体の補助金制度は、国の補助金制度とは違う性質になるため併用可能ですタイミング次第ではどちらからも補助金を受け取ることができます。

また、脱炭素の流れから2022年も全国の各地方自治体による蓄電池の補助金が行われる予定です。

太陽光発電と蓄電池の補助金【国】

ここからは、2021年度における国からの補助金やその種類、適用条件・補助金額について説明します。補助金の種類にはDER補助金・ZEH補助金・V2H補助金の3種類ありますが、それぞれ補助金の意味合いが違うので、自分がどれに当てはまるのか確認してみましょう。

DER補助金(経済産業省)

DER(「分散型エネルギーリソース/Distributed Energy Resources」の略)とは経済産業省が取り組んでいるもので、今後のエネルギー供給量の上昇によって温暖化や二酸化炭素の上昇を抑えるために、工場などの事業所や家庭内で設置する安全性のあるエネルギー源を活用し、エネルギーの補完を行うために行われている実証実験のことです。

2021年度は「蓄電池などの分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」という補助金名になっています。基盤整備事業(A事業)・DERアグリゲーション実証事業(B事業)・DER等導入事業(C事業)の3通りあり、DERを行う事業者に対して補助金を出して実験の協力を促しています。事業者ではない一般の人が受けられる補助金はC事業のみです。

この補助金は予算額が定められており、令和3年8月18日時点で予算を超過したため受付は終了しています。

“参考:一般社団法人環境共創イシニシアチブ「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」”

DER補助金の適用条件

DER補助金には受け取るための適用条件があり、締め切り前でも条件を満たしていなければ補助金を受け取ることができません。下記リストがその条件です。

  • 太陽光発電システム・蓄電池・HEMSがすべてそろっていること
  • すべての実証実験に参加すること
  • 事前に一般社団法人環境共創イシニシアチブに登録されている機器であること
  • 2021年12月24日までに工事を完了すること
  • 機器購入価格と工事合計費の合計が目標価格以下であること

DER補助金を受け取るためには、太陽光発電システム・蓄電池・HEMSの3点すべてがそろっていなければなりません。そして2021年12月24日までに設置工事を完了し、2022年1月頃に行われる国による実証実験に参加する必要があります。

補助金が適用される機器とされない機器があるので、設置する前に必ず確認しましょう。また、機器購入の価格と工事費の合計が16.5万円/kwh以下であることも適用条件です。

DERの補助金額

ここではDERの補助金額について説明します。補助金は先着順で合計金額が42億円に達すると終了しますが、蓄電池・HEMS・家庭用V2H充放電システムの導入で補助金が得られます。対象機器によって上限金額は違うので、それぞれの金額を下記の表にまとめました。

設備区分 費用区分 補助率 補助金上限金額
蓄電池 設備費と工事費 1/3以内 40,000円/kwh
HEMS 設備費と工事費 1/2以内 10万円
家庭用V2H充填システム ・設備費
・工事費
・1/2以内
・定額
・70万円/台
・40万円/台

ZEH補助金(環境省・経済産業省)

国からの補助金の2つ目はZEH補助金(「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略)です。ZEH補助金とは正式には「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」という名称で、ZEH(ゼッチ)住宅の普及を推進するための制度をZEH補助金といいます。

ZEH住宅とは効率的な設備やシステムを導入し、省エネ性能が高く年間の消費エネルギーと発電するエネルギーが、ほぼ同じになる住宅のことで、新たに住宅の建築と蓄電池の導入を検討している人におすすめです。

ただしZEH補助金は、令和3年8月18日時点で申請金額が予算額に達したため、受付を終了しています。

“参考:一般社団法人環境共創イシニシアチブ「【環境省戸建ZEH】令和3年度 戸建住宅ZEH化等支援事業」”

“参考:一般社団法人環境共創イシニシアチブ「2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」”

V2H補助金(環境省・経済産業省)

3つ目の補助金がV2H補助金です。V2H補助金とは正式には「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」といいます。電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)などの対象車や、V2Hの各種設備導入時に利用できる補助金です。V2Hとは電気自動車を蓄電池として、家庭などで使えるためのシステムを指します。

V2H補助金は、次の3つの機関から補助金を公募されています。

  • 経済産業省による「令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
  • 環境省による「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターによる「CEV補助金」

令和3年度分の受付は終了しています。

“参考:経済産業省「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」について」”

“参考:一般社団法人次世代自動車振興センター「令和3年度 CEV補助金」の申請案内」”

監修者:比連崎さん
監修者:比連崎さん
人気の補助金は、予算額に達するのも早いものです。受けたい補助金は「いつまでなのか」を意識して太陽光発電と蓄電池の導入を考えていくようにしましょう。

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太陽光発電と蓄電池の補助金【自治体:東京都内】

ここからは、太陽光発電と蓄電池を導入した際に利用可能な、2021年度における東京都独自の補助金について説明していきます。東京都の補助金には都のものと区のものがあり、適用条件や補助金額がそれぞれ変わることに注意しましょう。

自家消費プラン(東京都)

東京都からの補助金は自家消費プランといって、蓄電池を導入する際の補助金となっています。このプランは設置する機種が対象メーカーであれば、DER補助金との併用が可能なので設置する機種を確認しましょう。

自家消費プランの補助金上限は42万円までで、70,000円/kWhです。この補助金も国の補助金同様に、先着順で予算額に達し次第終了します。受付は令和4年3月31日までとなっています。

自家消費プランの適用条件

自家消費プランも他の補助金同様に適用条件があります。条件を満たすことで補助金が適用されるので、条件をよく確認することが重要です。

  • 新規取り付け品であること
  • 1kWh当たり17万円以下の機器であること
  • 太陽光発電システムをすでに設置しているか同時に設置すること
  • 蓄電システム登録製品一覧に記載されている機器であること
  • 交付決定後に契約を締結すること
  • 令和4年9月30日までに設置すること
  • 補助金交付決定年度から起算して6カ年度の間、電力使用量などのデータを提供すること

取り付けする蓄電池は新品であることや機器の値段についても決まりがあり、必ず補助金交付決定後に機器の契約を締結しなければなりません。また設置する期限も決まりがあり、令和4年9月30日までに設置完了する必要があります。予算額に達し次第終了ではありますが、申請期間の期限は令和4年3月31日までです。

地球温暖化防止設備導入助成(江東区)

江東区では区内の事業所や個人を対象として、太陽光発電システムや蓄電池・エコキュートを導入した場合に、補助金を受け取ることができます。受け取れる補助金額ですが、太陽光発電システムでは50,000円/kWエコキュートは設置に要する費用の5%まで蓄電池もエコキュートと同様で設置に要する費用の5%までが限度額です。

下記のリストに適用条件についてまとめました。

  • 同一住宅で設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り
  • 令和4年3月31日までに設備導入完了報告書を提出すること
  • 申請は工事着工前に行うこと

令和3年度の受付は、令和4年3月15日をもって終了しています。

“参考:江東区「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」”

千代田区省エネルギー改修等助成制度(千代田区)

千代田区でも省エネルギー改修等助成制度があり、蓄電システムが対象機器となっています。この制度は先着順で予算に達すると受付を終了し、補助金額は最大29万7,000円です。

適用条件を下記のリストにまとめました。

  • 蓄電システムが助成対象になっているかは事前に相談すること
  • 改修した蓄電システムは5年間は維持すること
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、あるいはそれに準ずる性能を持つと区が認定するもの
  • 取り付けをまだ行っていない機器
  • 工事完了報告までに代金の支払いを済ませること

これらの条件に当てはまらない場合は補助金が下りないので、よく確認してみてください。

令和3年度の受付は、令和4年2月15日をもって終了しています。

“参考:千代田区「令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」”

監修者:比連崎さん
監修者:比連崎さん
お住まいの自治体のHPは必ず確認をするのはもちろんのこと、内容が分かりづらい場合には自治体窓口へ問い合わせをするようにしましょう。

太陽光発電と蓄電池の補助金【自治体:その他】

国と東京都・23区内で利用できる補助金がありますが、他の道府県や自治体でも太陽光発電や蓄電池を導入した場合に利用できる補助金制度があります。ここでは埼玉県・千葉市・川崎市・堺市・静岡市の補助金制度について見ていきましょう。

再生可能エネルギー電力活用促進事業補助金(埼玉県)

埼玉県では再生可能エネルギー電力活用促進事業として、蓄電池・V2Hを導入する人へ向けて補助金を助成しており、蓄電池・V2Hでは補助金額が1件につき50,000円としています。

補助金の予定件数は1,500件までで、先着順で予定件数に達し次第受付は終了です。予定に達しない場合でも申請期間は決まっており、令和4年2月28日までに申請しなければなりません。なお適用条件は下記のリストのとおりです。

  • 交付決定を受けたあとに工事を着工すること
  • 導入する機器は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであること
  • 太陽光発電と同時に設置もしくは太陽光発電を設置済みであること

申請が予算額に達したため、令和3年9月22日をもって受付終了しています。

“参考:埼玉県「【令和3年度】蓄電池・V2H補助(再生可能エネルギー電力活用促進事業補助)」”

住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金(千葉市)

千葉市では太陽光発電・蓄電池など、再生可能エネルギー設備を自宅に導入する人を対象に、補助金制度があります。

機器名 補助金額
定置用リチウムイオン蓄電設備 10万円
太陽光発電設備 20,000円/kWh
ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH住宅) 10万円

令和3年度分からは、蓄電池の場合は申請日までに太陽光発電設備が設置されていることが条件になりました。その他にも申請する機器は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものでなければ補助金は利用できません。

令和3年度の受付は、令和4年2月15日をもって終了しています。

“参考:千葉市「再生可能エネルギー等設備を導入される方に補助金を交付します」”

スマートハウス補助金(川崎市)

川崎市では、太陽光発電・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システム・ZEH住宅など、省エネ機器を導入する人に補助金を支給しています。補助対象者は市で定められた複数の機器を導入することが必要です。太陽光発電システムは必須となっていて、蓄電システムやHEMSと組み合わさなければ補助金は下りません。

機器名 補助金額
太陽光発電システム 出力20,000円/kWh(上限10万円)
エネルギー管理装置(EHMS) 容量10,000円/kWh(上限10万円)
定置用リチウムイオン蓄電システム 50,000円
V2H 50,000円(申請者がEV・PHVを新規導入した場合はバッテリー容量10,000円/kWhを加算)
ZEH 10万円

令和3年度の受付は、令和4年3月4日をもって終了しています。

“参考:川崎市「 令和3年度 「スマートハウス補助金」(個人住宅)」”

スマートハウス化支援事業補助金(堺市)

堺市でも「スマートハウス化支援事業補助金」という名で、太陽光発電システム・蓄電池・V2H・ZEH住宅導入者に補助金を出しています。戸建住宅・集合住宅どちらも補助の対象ですが、住宅の種類によって補助対象設備は異なります

戸建住宅の場合は、太陽光発電システムは全量売電でないもので、蓄電システム・V2HのどちらかとHEMSとの複合設備であることが必要です。集合住宅の場合は蓄電システムが対象ですが、戸建住宅と違い単体でも補助金は下ります。

戸建ての場合の補助金上限は太陽光発電システムで上限60,000円蓄電システムは上限40,000円と決められています。

令和3年度の受付は、令和4年2月15日をもって終了しています。

“参考:境市「堺市スマートハウス化支援事業」”

ZEH建築等事業補助金(静岡市)

静岡市では、省エネルギー・創エネルギー・畜エネルギー・エネルギー計測装置に対して補助金を出しています。対象となる機器は太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSシステムで、上限30万円が補助金の限度額です。

適用条件は下記のリストにまとめました。

  • 未使用の機器であること
  • 自己居住用の住居であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 設置工事前に申請が必要

令和3年度の受付は、令和4年2月28日をもって終了しています。

“参考:静岡市「静岡市版ZEH(省エネ住宅)の建築・購入・改修に係る費用の一部を助成します。」”

監修者:比連崎さん
監修者:比連崎さん
補助金は、市によって名称も内容も大きく変わります。自身の希望する補助金に対して「申請期限・条件・限度額」など各項目に見落としがないように確認をして下さい。

太陽光発電と蓄電池の補助金に関する注意点

ここまで太陽光発電と蓄電池導入で得られる補助金について解説してきました。最後に補助金に関する注意点について説明していきます。

なるべく早めに申請する

太陽光発電・蓄電池を導入することを決めたら、早めに申請しましょう。国・自治体ともに予算額や件数が限られている場合が多いです。補助金のほとんどは先着順なので、補助金を利用するなら早めの申請をおすすめします。

国の補助金は併用できない

国からの補助金は、1つの工事に対して1回のみ受けることができます。太陽光発電や蓄電池の補助金は、経済産業省や環境省が管轄して行っていますが、併用することはできずどちらか1つのみの利用になります。

ただし各自治体の補助金と国の補助金は、時期や条件が合えば併用可能です。

契約は補助金の交付決定後

導入する太陽光発電・蓄電池を契約するのは、交付が決まったあとにしましょう。国や自治体では、機器の契約前に申請を行うことを条件にしている場合がほとんどです。その場合は補助金交付決定後に補助金が下りるので、必ず条件を確認してください。

機器設置後に申請しても構わない自治体もあるので、その他の条件についてもよく確認しましょう。

監修者:比連崎さん
監修者:比連崎さん
補助金を活用することでランニングコストや経費の削減が期待できます。自身が望む設置の条件を理解した上で、国とお住まいの自治体の補助金内容を確認するようにしましょう。

まとめ

太陽光発電や蓄電池を導入する際は、国や各自治体から条件付きではありますが補助金を得られます。これらの機器は高額なものなので、条件や時期をよく調べて積極的に活用することでお得に導入できます。

2021年度の補助金の多くが終了していますが、2022年度も補助金制度が実施される予定です。補助金制度は条件が変わったり、先着順で締め切ることが多いため、最新の情報を追ってなるべく早めに申請を行いましょう。工事を行う前に申請し、交付決定後の工事が条件としている自治体も多くあるため、順番を間違えないように導入することが大切です。

本記事の監修者
比連崎 実所有資格:気象予報士、防災士、太陽光発電アドバイザー
大学院卒業後、システムエンジニアを経てマスコミ業界に勤務。約8年間、関東や東海、近畿地方のテレビ局で気象キャスターを経験。現在はWebマーケターとして、住宅会社を中心としたコンサル業務にあたる。Instagramを活用した集客を得意としており、「家を売るためのInstagramマーケティング」などのセミナーにも多数登壇。
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