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トイレのつまりに火災保険が適用される?補償が受けられる条件や内容とは?
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トイレのつまりに火災保険が適用される?補償が受けられる条件や内容とは?

2022.06.20
2024.02.02
トイレのつまりに火災保険が適用される?補償が受けられる条件や内容とは?
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トイレのつまりによって水漏れをしてしまったとき、火災保険が適用されるケースがあります。ただし、火災保険に加入しているからといって、必ず補償が受けられるわけではありません。

今回はトイレ修理と火災保険に関する以下の内容をまとめています。

  • トイレのつまりによる水漏れは補償されるのか
  • 火災保険について確認する方法
  • トイレ修理で火災保険が適用されるケース・されないケース
トイレのつまりで修理を検討している方は、参考にしてください。
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伊藤 直樹
監修者

水道設備業者 トイレ・洗面・キッチン設備主任

伊藤 直樹 (株式会社プログレス)

株式会社プログレス 入社平成24年3月  暮らしの中で必要なレスキューサービスを提供する株式会社プログレスにてトイレ・洗面・キッチン周りの設備主任を担当。水回り業務に8年従事し、累計3000件のトイレ・洗面・キッチン関連のトラブルを解決。多くのお客様に信頼される「トイレ・洗面・キッチン」のスペシャリスト。

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トイレのつまりは火災保険が適用される?

トイレのつまりは火災保険で修理できるのでしょうか?

結論から言うと、残念ながらトイレつまりの修理費用は補償されません。しかし「水漏れによる損害」であれば、火災保険が適用される可能性があります。

火災保険は火災による損害のみならず、ガス漏れによる破損や落雷による損害などさまざまな損害に備えられる保険です。

そのため、契約している火災保険の補償内容に「水漏れ」が含まれている場合には、つまりによる水漏れが補償される可能性があります。

「水漏れは火災保険で補償される」と言い切れない理由には、火災保険の加入内容や補償対象が家庭によって異なることが関係しています。

火災保険は同じ保険会社であっても、契約内容によって補償範囲が異なる少し複雑な保険です。たとえ水漏れが原因であっても、補償されるケースとされないケースがあるため、一概に補償されるとは言えないのです。

では、どのようなときに水漏れは補償されるのでしょうか。次項から説明していきます。

火災保険とは?

ここまでの説明で「火災保険がどんなものか分からなくなった」と感じた方も多いでしょう。混乱を落ち着かせるためにも、ここで火災保険について簡単に説明していきます。

まず「火災保険」は、その名から火災のみが補償される保険だと思われがちですが、実はさまざまな損害に備えられる非常に優秀な保険なのです。

火災保険の一般的な補償内容を見てみましょう。

原因 補償内容
火災・破裂・爆発・落雷 火災や落雷による損害・ガス漏れによる破裂や爆発の損害を補償
風災・雹(ひょう)災・雪災 台風や暴風による損害・雹や霰による損害、豪雪や雪崩などによる損害を補償
水災 台風や豪雨による洪水・高潮・土砂崩れで受けた損害を補償
水漏れ 給排水管の事故による水漏れで受けた損害を補償
外部からの衝突・飛来・落下 建物外部からの物体の衝突・飛来・落下による損害を補償
盗難 空き巣によって受けた建物や家財の損害を補償
破損・汚損 室内で起こった事故による損害を補償

上記を見て分かるように、火災保険に加入していればさまざまな補償を受けられます。

ただし、先ほども説明したように補償内容は保険会社や商品によって異なるため、火災保険に加入しているからといってこれらの損害がすべて補償されるわけではありません。

火災保険によっては「特約」といって、追加料金を支払うことで付帯できる補償もあります。補償の申請をするためには、自分がどの範囲まで補償を付帯しているかの確認が必要です。

火災保険を確認する方法

前項で解説したように、火災保険に加入していればさまざまな補償を受けることができますが、補償内容や対象は商品によって異なります。申請を行う前に、まずは火災保険の加入状況や補償内容の確認が必要です。

ここでは、火災保険の加入状況と補償内容の確認方法を説明していきます。

火災保険の加入状況を確認する方法

住宅購入時やマンション購入時、賃貸物件の入居時には火災保険へ加入していることがほとんどです。

けれど、自動更新の契約でない場合には期限が切れている恐れもあるので、まずは加入状況を確認しておきましょう。

火災保険の契約確認方法は以下の5つです。

  • 保険証券を見る
  • 保険会社からの手紙を見る
  • 通帳やクレジットカードの明細を確認する
  • 住宅ローンを契約した金融機関やハウスメーカーに確認する
  • 不動産会社に確認する(賃貸物件の場合)

それぞれ説明していきましょう。

【保険証券を見る】

保険証券とは、保険契約が成立した際に保険会社から交付される書類です。

契約期間をはじめ、補償対象や内容、補償金額まで契約に関する具体的な内容が記載されています。まずは保険証券から契約期間を確認してみましょう。

保険証券が見当たらない場合には住宅購入時の書類に紛れている可能性もあるので、住宅関係のファイルも確認してみてください。

【保険会社からの手紙を見る】

火災保険に加入していると、定期的に契約内容を知らせる書類や案内などが送られてきます。保険証券が見当たらない場合には、保険会社から届いた書類や案内を確認してみると良いでしょう。

【通帳やクレジットカードの明細を確認する】

通帳やクレジットカードの明細から支払い履歴を確認するのも一つの方法です。

ただし、契約内容によっては数年分を一括払いにしている可能性があるので、正確な適用年数が分からない可能性があります。心配に思うのなら、念の為に保険会社に問い合わせをしましょう。

【住宅ローンを契約した金融機関やハウスメーカーに確認する】

保険証券が見当たらず、どこの保険会社と契約しているのかも分からないという場合には、住宅ローンを契約している金融機関やハウスメーカーに問い合わせてみましょう。

住宅を購入した際には、金融機関やハウスメーカーに勧められた保険会社の火災保険に加入しているケースが多いからです。ローン借り入れ時に質権設定をされた場合には銀行が保険証券を管理しているので、金融機関に問い合わせれば保険会社を教えてもらえるでしょう。

質権設定とは?
住宅ローンの借り入れ担保として、火災保険の保険金を請求する権利に質権を設定すること。

【不動産会社に確認する(賃貸物件の場合)】

賃貸物件の場合には、不動産会社が提携している保険会社の火災保険に加入している可能性が高いので、不動産会社に問い合わせれば加入状況を確認できます。

「気づかないうちに火災保険の契約期間が切れていた」「どこの火災保険に加入したか覚えていない」と、火災保険について覚えていない方は意外と多いです。

まずは、手元にある保険証券や書類などから火災保険の加入状況を確認しておきましょう。

補償内容を確認する方法

火災保険の加入状況を確認したら、補償内容も併せて確認しておきましょう。火災保険の補償内容を調べる方法は3つあります。

  • 保険証券を見る
  • 保険会社から届く契約内容の確認書類を見る
  • 保険会社のマイページを見る

上記のいずれかを見れば、補償内容や対象を確認できます。

損害原因の項目ごとに保険金額や自己負担金額なども記載されているので、補償内容や保険金額も分かるでしょう。

ここで必ず確認しておきたいのが「補償対象」です。火災保険の補償対象は「建物のみ・家財のみ・建物と家財」の3つのなかから選びます。

「建物と家財」を補償対象にしていれば、水漏れによって損害を受けた壁紙や床、家財も補償されます。しかし、補償対象を「建物のみ」にしている場合には、壁紙や床などの建物部分の補償は受けられますが、棚や掃除機といった家財は補償を受けることができません。

「家財のみ」にしている場合も同様に、家財の補償は受けられますが、壁紙や床などの補償は受けられません。補償対象になっていない部分の損害は、自己負担で修理や買い替えが必要です。

申請を行う前に、補償内容や対象も必ず確認しておきましょう。火災保険は見直しもできるので、更新や契約終了のタイミングで見直しておくと万が一のときにも安心です。

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トイレ修理で火災保険が適用されるケース

火災保険について説明してきましたので、ここでは火災保険が適用されるケースを紹介していきましょう。

トイレのつまりによる水漏れで火災保険が適用されるのは、以下の2つのケースです。

  • トイレの水漏れによる修理費用(水漏れの原因となったものを除く)が必要なとき
  • 水漏れによって損害を受けた内装や家財の修理、買い替えが必要になったとき

前述したように、損害の原因となった、トイレのつまりや水漏れに対しての補償は受けることができません。補償が受けられるのは、水漏れによって損害を受けた「家財」や「建物」です。

そのため、つまりの解消にかかる修理費用は自費ですが、つまりが原因の水漏れによってウォシュレットやトイレ本体が故障した場合には補償を受けられるでしょう。

また、水漏れによって損害を受けた内装や家財の修理、買い替え費用も補償される可能性があります。

たとえば水漏れによって起こった壁紙や床の破損や、トイレ本体や便器、配管、トイレ室内に置いていた家具の水没などです。原因が水漏れと認められれば、内装のリフォームにかかる費用や、家具の買い替え費用の補償を受けられるでしょう。

ただし、水漏れを付帯していても、補償を受けられないケースもあるので注意が必要です。

トイレ修理で火災保険が適用されないケース

火災保険に水漏れが付帯されていれば、補償を受けられる可能性があることを説明してきました。しかし、水漏れ原因や故障理由によっては補償が受けられないケースもあるので注意が必要です。

ここでは、火災保険が適用されない5つのケースを説明していきましょう。

水漏れ原因の修理費用

何度も説明してきましたが、水漏れ原因の修理には火災保険は適用されません。つまりが原因で水漏れが起こっていても、補償されるのは「水漏れによる損害」のみです。

「水漏れを付帯しているからトイレの修理費用も補償される」と勘違いしがちですが、つまりを解消するための修理費用は補償されないと覚えておきましょう。

経年劣化が原因の故障

経年劣化が原因の故障は、火災保険の補償対象外になるケースがあります。

経年劣化が原因による水漏れとは、配管やパッキンなどの劣化による水漏れです。配管やトイレ部品などは使用していくうちに劣化していくので、年数が経つと劣化による水漏れが起こることも珍しくありません。

しかし、劣化による水漏れなのか、故障による水漏れなのか、素人ではなかなか判断ができないものです。そのため劣化による水漏れが疑われる場合には、まずは保険会社に相談してください。

場合によっては現地調査を依頼できる可能性もあり、劣化が原因ではないと判断されれば補償を受けられるでしょう。

故意に傷つけた場合

火災保険が適用されるのは、偶然かつ突発的な損害です。

自分で故意に水漏れを起こしたり、故障させて水漏れさせたりした場合には、もちろん補償を受けることはできません。「故意に壊すわけがない」と思うかもしれませんが、DIYや改造も「故意に壊す」に含まれます。

たとえば、トイレの部品や便器を交換する途中で水漏れしたり、DIY中に便器を壊してしまって水漏れしたりした場合も故意に壊したと判断されるでしょう。

トイレ交換やDIYを行う場合には、火災保険が受けられないリスクがあることも知ったうえで作業をしてください。

部品の故障

水漏れによってトイレの部品が故障した場合、補償を受けられないケースがあります。トイレの部品や便器、配管、ウォシュレットはすべて「家財」扱いになるからです。

そのため、補償対象を「建物のみ」にしている場合には補償は受けられません。なにが建物でなにが家財なのか、見てみましょう。

建物 家財
壁紙
トイレ本体・便器
ウォシュレット
配管

トイレは建物に設置してある設備なので「建物扱い」だと考えるかもしれませんが、「家財」とみなされます。補償対象が何であるか知ったうえで、補償対象をなににするか考えてみましょう。

保険会社に保険金を請求する流れ

補償内容や対象から、補償が受けられる損害であると判断したときには、保険会社に保険金を請求します。請求から補償までの流れを見てみましょう。

1. 保険会社に連絡する

まずは手元に保険証券を用意し、水漏れによる損害を受けた旨を保険会社保険金請求窓口に連絡します。

その際に請求の指示を受けるので、指示にしたがって請求を進めていきましょう。

2. 保険金の請求に必要な書類を用意・提出する

請求に必要な書類や内容は保険会社によって異なりますが、一般的には以下のような情報を求められます。

  • 保険金請求書
  • 事故内容報告書
  • 損害明細書
  • 羅災写真(被害状況が分かる写真)
  • 修理の見積書

事故内容報告書や損害明細書は、損害状況や損害箇所、細かい情報などを記入します。求められた書類は、漏れがないように必ず提出しましょう。

3. 保険会社による調査・審査

送付した書類をもとに、保険会社が調査と審査を行います。

損害の程度によっては鑑定人が現地調査に入って審査を行うこともあり、保険金の支払いが不可になったり減額されたりするケースもあります。

しかし審査内容に不満がある場合には、再調査を行うことも可能です。

4. 保険金の受け取り・修理

審査によって損害が補償対象であると認められれば、保険金が支払われます。

請求書に記入した口座に振り込まれるのを待ち、振り込みを確認したら修理を行いましょう。

まとめ

トイレのつまりによる水漏れは、火災保険が適用されるケースがあります。ただし、補償を受けられるのは「水漏れによる損害」のみという点は、覚えておきましょう。

また、補償対象を「建物のみ・家財のみ・建物と家財」の何にしているかによって、補償される対象が異なります。

建物のみが対象であれば補償されるのは内装のみ、家財のみであれば補償を受けられるのはトイレ本体や便器、配管や家具などです。

しっかりと補償を受けたいと思うのなら、この機会に火災保険を見直しておくと良いでしょう。万が一の損害に備えるためにも、火災保険について考えてみてください。

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