悪徳業者による高額請求の被害事例
悪質な業者による高額請求の事例として、以下のようなケースをご紹介します。
- 「390円から」という広告を見て依頼したら55万円の請求を受けた
- 「トイレが使えないのは困る」という感情を逆手に取られ総額25万円の請求を受けた
- 内訳金額を知らずに工事が行われ、合計17万円の請求を受けた
いわゆる「ぼったくり」と呼ばれ、どの事例も全国で多く発生しているものであり、各自治体のホームページ等にも事例が記載されていますので、参考にしてみてください。
ケース1.「390円から」という広告を見て依頼したら55万円の請求を受けた
国民生活センターでは以下のような事例が掲載されています。
夜に自宅マンションのトイレが詰まった。インターネット広告に「料金390円から」と記載された事業者に修理をお願いしたいと電話した。作業員から連絡があり「勝手に自分で直そうとすると逆に詰まるのでしないように」と言われた。
～中略～
全ての作業は30分程度で完了し、詰まりも解消したが最終的に約55万円の契約書を渡された。「現金で支払えば50万円に値引く」と言われ、少しでも安くなればという思いからATMで現金を引き出しその場で支払った。
引用元：独立行政法人 国民生活センター
投稿者はトイレ修理にかかる相場を知らなかったため、悪徳業者が提示する追加工事費用を了承し続けた結果、高額な請求となってしまいました。
こういったネット広告で見た業者に依頼し、被害に遭うケースは非常に多くあります。
しかし、ネット広告を出稿している業者全てが悪質な業者というわけではなく、信頼できる業者もいるため、ネット広告に記載された情報だけを鵜呑みにせずにご自身でも調べる必要があります。
ケース2.「トイレが使えないのは困る」という感情を逆手に取られ総額25万円の請求を受けた
こちらは埼玉県のホームページに記載されていた事例です。
トイレの水が流れなくなり、慌ててネットで修理業者を調べ、「基本料金数百円〜」と広告に書いてある業者に電話をすると、作業員が来た。作業員は、便器やその周辺を見て、水を流したり、何か作業をしていたが、詰まりは解消しなかった。「便器を外して確認する必要がある。作業料は2万円です」と言うので依頼した。すると今度は、「便器を外したが原因が分からない。高圧洗浄して流すしかない。料金は14万円です」と言われ、高いと思ったがトイレが使えないのは困るので了承した。
結局、出張費等を含めて総額25万円を請求された。広告の金額と差がありすぎて、納得いかない。引用元：埼玉県ホームページ
このケースでは作業員が「便器を外して原因を確認する」ために2万円がかかり、その後、「便器を外しても原因がわからないため高圧洗浄をする」ために14万円がかかっています。
つまり、「この方法では解消できなかったので、次はこの方法にしましょう」と次々に提案し、高額な料金を請求する手口です。
この手法は「高額な作業が必要だ」という提案以外にも「トイレをまるごと交換する必要がある」等の本来、必要のない品物までを強引に売りつける場合もあります。
そのため、提案された場合はすぐに決めずに、他の業者にも聞いてみるなどで、適切な工事なのかを調べたほうが良いでしょう。
ケース3.内訳金額を知らずに工事が行われ、合計17万円の請求を受けた
最後に、京都府の公式ホームページに記載されていた事例をご紹介します。
突然トイレの水がつまり、どうしたらよいかわからないので、新聞に折り込みされていた業者のシールを残していたのを思い出しフリーダイヤルに連絡した。
～中略～
業者がその場で書いて出した請求書をみると、合計額が17万円となっており驚いた。内訳には「高圧洗浄機使用15万円」などとあった。「我が家は築3年で複雑な水つまりなどないはず」などと抗議したが頑として聞き入れられず、やむを得ず17万円全額を即金で支払って帰ってもらった。
しかし納得できず、水道局に電話をしたところ「高圧洗浄機を使用しても2万円～3万円程度ではないか」と言われた。
引用元：京都府ホームページ
このケースでは突然のトイレトラブルで慌てて業者に連絡してしまったこと、また、内訳に記載されている金額を知らずに工事をされたことがトラブルの原因となっています。
悪質な業者は消費者側の知識が乏しい前提で高額な請求を行い、実際に知識が乏しい消費者からすると、それが適正な金額なのかを判断することができません。
そのため、トイレ修理の際には工事の内容や金額を知ることはもちろんですが、それが必要なものなのか、適正金額なのかをきちんと判断してから依頼することが重要です。
消費者庁でも注意喚起が行われている
高額な料金を請求してくるトイレつまり修理業者について、令和5年8月24日に消費者庁からも注意喚起が行われています。
令和４年夏以降、トイレの詰まり修理を提供する事業者のウェブサイト上の「水漏れ・つまり修理 関東最安値 220 円（税込）～」などの表示を見た消費者が、低額な料金でトイレの詰まり修理が受けられるものと思い修理を依頼したところ、追加工事が必要などと言われ、高額な料金を請求されたといった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられています。
消費者庁及びさいたま市が合同で調査を行ったところ、ＲＳ設備と称する事業者（以下「本件事業者」といいます。）による、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）を確認したため、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 38 条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。
引用元：消費者庁
内容としては「水の関東24」という業者が「水漏れ・つまり修理を220円(税込)～」と低料金で対応する旨を記載し、現場での施工の際に追加工事が必要と説明、消費者はすでに修理作業が行われているためここでやめられても困る、と思い、それが高額な請求に発展していくという内容です。
実際に作成された工事請負契約書（＝請求書）の見本も掲載されており、金額が15万円のものや25万円のものもあり、一般的な料金よりも数倍高額な請求金額になっています。
こういったぼったくり請求の被害は拡大してきているため、だからこそ作業を依頼する前に信頼できる業者なのかを見極めなければいけませんね。
プロに聞いた！トイレ修理における悪質な業者の特徴
本項では実際にプロの水道修理業者の方に取材を行い、そこでお伺いした悪質な業者の手口を紹介していきます。
今回取材をさせていただいたのはハウスラボホームさんと住まいる水道さんで、どちらも水道局指定工事店として活躍されている業者さんです。
ぼったくりを行う悪質な業者に共通する特徴としては以下のようなものが挙げられます。
- ホームページに記載している情報が少ない業者
- 現実的でない低価格を強調した業者
- 見積もりをしない、または大雑把な見積もりしか作成しない業者
- 「修理できない」という業者
- 意味のない追加工事をする業者
- 不安を煽る業者
- 名刺や社員証を提示しない業者
ホームページに記載している情報が少ない業者
ハウスラボホーム：
業者の広告やチラシ、ホームページを見た際に企業の情報がしっかりと書かれていない業者は危険かもしれません。
住まいる水道：
業者の情報の中でも特に所在地はしっかりとした情報が書いてあるかを確認し、実際に電話をしてみたうえで信頼ができるかの判断をしてください。
たしかに会社名がわからなければ依頼をする際にも不安ですし、所在地がわからなければトラブルが起きた際に連絡を取るのも難しいでしょう。
現実的でない低価格を強調した業者
住まいる水道：
料金が現実的でない業者に依頼するときには、他にも費用がかかることを想定して頼むほうがいいです。
他の業者よりも過度に低価格をアピールしている業者は悪質な業者である可能性があります。
そもそもトイレ修理にかかる費用は多少の差はあれど相場料金があります。
| 作業費用+部品代 | 金額 |
|---|---|
| トイレつまり（軽度） | 4,000円～8,000円 |
| トイレつまり（重度） | 1万円～2万円 |
| 水漏れ（軽度） | 無料～2,000円 |
| 水漏れ（部品交換） | 4,000円～3万円 |
| 水が出ない・溜まらない・溜まるのが遅い | 8,000円～2万円 |
| 水が止まらない・流れ続ける | 8,000円～16,000円 |
| 便器交換 | 2万円～12万円 |
| ウォシュレット交換 | 3万円～5万円 |
相場料金から大きく離れている場合には必要な経費を削って手抜きの工事を行う業者の可能性もあります。
また、出張料金や割増料金などの別項目で料金を請求され結果として相場よりも高額になってしまうケースもあるようです。
見積もりをしない、または大雑把な見積もりしか作成しない業者
住まいる水道：
作業前に書面で作業の内訳を出していただき、説明を求める事が大事です。
必ず作業をする前には見積書を作成していただき、どの工事にいくら掛かるのかを理解し、納得した上で施工をしてもらうのが良いでしょう。
中には提示せずに作業を始め、後から高額な請求をされてしまうこともあるため、少しでも不安に感じたらたとえ作業中であっても中止を求め、一度帰っていただくのが良いでしょう。
悪徳業者の場合、見積を作成しない・大雑把な見積しか出さずに費用を隠す傾向にあるため、こういった業者には要注意です。
実際にトイレ修理トラブルの事例を調査した結果、見積をもらえないまま工事され、高額な請求をもらったというケースは非常に多いです。
見積もりを隠すことで、どんな作業にどのくらいの費用がかかるのかを曖昧にし、作業後に高額な費用を請求しやすくしています。
そのため、突然のトイレトラブルで慌ててしまうとは思いますが、見積もりは必ず依頼し、見積書に記載されている項目がどんな作業なのかを聞き、金額はいくらなのかを確認した後、その費用が適正かを判断するためにも他の業者にも連絡し相見積もりを依頼すると良いでしょう。
また、見積金額に納得していないにも関わらず強引に工事を進めてしまう悪徳業者もいるため、必ず納得した上で工事をしてくれるかも確認しておきましょう。
修理できないという業者
ハウスラボホーム：
原因を調べた後に「修理できない」と回答する業者は気をつけたほうが良いですね。
トイレトラブルは部品が仕入れられない（型が古すぎる等）など、よっぽどのことがない限り、95％以上は「修理できる」と思います。
もちろん「修理」ではなく「交換」をしたほうがメリットもありますが、それはあくまで「修理できるけど、交換したほう良いことがたくさんあります」という提案であり、「修理できない」訳ではないため、修理できる前提で交換と修理どちらが良いのかをしっかりと伝えてくれる業者を選ぶのが大事です。
意味のない追加工事をする業者
住まいる水道：
必ずしも追加工事が悪いわけではないですが、きちんと説明できるかで見分けましょう。
例えば、一度トイレを見た後に「便器を外さなければいけない」という提案や、その後に「排水管の清掃が必要」などと言った提案をしてくるケースが非常に多く見られます。
もちろん、悪質な業者ではなく信頼できる業者に修理を依頼した場合も追加で提案するケースはありますので、一概に追加提案が悪いというわけではありません。
しかし、追加の工事を提案された際にはその場でOKを出すのではなく、その状態を他の業者にも点検してもらい、本当に追加の工事が必要なのかを判断しましょう。
ハウスラボホーム：
機器が外された状態のためこのまま作業してもらうしかないと思ってしまう方が多いですが、不安に感じたら作業の中止を求めて一旦帰っていただくようにしましょう。
また、その業者には作業の中止を求め、そのまま一度帰ってもらい、すぐに別の真っ当な業者さんを探して駆けつけてもらってください。
追加の工事を依頼する前には必ず見積書の作成を依頼し、その金額が適切な金額であるかどうかも確認しましょう。
不安を煽る業者
住まいる水道：
不安を煽って工事を契約させる悪質な業者の噂も耳にしたことがあります。
これは不安商法とも呼ばれ、不安な気持ちを煽って大掛かりな工事を案内する業者を指します。
トラブルに見舞われたこともあり、セールストークに不安に感じてしまうかと思いますが、その場で安易に了承せず、他の業者の見解を聞いてみるのが大事とのことでした。
名刺や社員証を提示しない業者
ハウスラボホーム：
訪問時に名刺や社員証を見せてもらうようにしましょう。しっかりとした業者であればこれらを携帯しているはずです。
仮に相手側から提示されなかった場合でもこちらからお願いすれば見せてくれる業者が多く、やはりこういう業者であれば安心できます。
もし提示を渋るようであればその場でキャンセルすることも考えておきましょう。
悪質な水道業者からの被害を避けるための3つの対策・ポイント
水まわりの修理を依頼する際に、悪質な水道業者からの被害を受けないためには以下の3つのポイントをチェックしてください。
- 水まわりについての知識をつける
- 修理を依頼する前に納得するまで説明してもらう
- 複数の業者で相見積を行う
水まわりについての知識をつける
住まいる水道：
止水栓がどこについているかを理解しておくだけでも被害を最小限に抑えることが出来たり、慌てず落ち着いて業者を探すこともできるでしょう。
住まいる水道さんのお話では、家に設置されている製品にはどういった部品が使われているのかも知っておくと本当に必要な工事なのかを判断する材料になりますとのことでした。
修理を依頼する前に納得するまで説明してもらう
住まいる水道：
実際に修理を行ってもらう前に、どのような作業で何故必要なのか、どれくらいの費用がかかるのかなど、事前にしっかりと説明してもらうことで被害を避けられる可能性があります。
悪質な業者の手口としては、説明がしっかりとなされていないのにも関わらず工事を強行し、後で追加費用を請求するパターンがあります。
そのため、これから必要になる工事についてはしっかりと内容を説明をしてもらい、必ず同意した後に施工をしてもらうようにしましょう。
また、許可した工事の途中に、例えば「施工途中で配管の汚れが見つかったので洗浄が必要」などと言われた場合も、その時点で一度施工を中断してもらい、どこの部分でどんな問題があり、どんな作業が必要でどのくらいの費用が追加でかかるのかをしっかりと聞くようにしましょう。
複数の業者で相見積もりを行う
トイレのトラブルに限らず、水まわりのトラブルでは以前より悪質な業者のトラブルが多発しているため、必ず3社以上の会社で相見積もりを行いましょう。
相見積もりを行うことで、以下のようなメリットがあります。
- 必要な工事がどれなのか分かる
- 工事にかかる費用が適正な値段なのかが分かる
- 応対の際の態度など、ホームページではわからないことが分かる
たくさんある水道業者のサイトにも「相見積もりを行いましょう」といった内容の記事が掲載されていたり、注意喚起が行われているくらい、水まわりのトラブルにおいては相見積もりは絶対に必要な行動です。
手間も時間もかかり、面倒だと思う人もいるとは思いますが、悪質な業者による高額請求の被害に遭うよりは遥かに良いと思いますので、相見積もりは必ず行ってください。
特にトイレの交換修理を依頼するときの業者選びでは、水道局指定業者といわれている指定給水装置工事事業者だと安心です。
実際に高額請求をされた場合はどうする？
悪質な業者から実際に高額な請求をされた場合、支払いをする前に必ず消費生活センターに相談してください。
記事冒頭でご紹介した事例の中で、高額請求をされたが支払い直前に消費生活センターに相談したことで、請求金額をまるごと支払うのではなく、半額で済んだというケースがあります。
しかし、悪質な業者の明らかな高額請求とはいえ、実際に修理作業は行われており、その修理やかかる費用に納得した場合、その分の修理代金は支払う必要があります。
また、修理にかかる料金設定は業者によって違うため、消費者側がいくら高額請求だと言ったところで解決するのは難しい可能性がありますので、支払いを行う前に「消費者ホットライン」に連絡しましょう。
消費者ホットラインについては下記より詳細をご確認ください。
＞消費者庁公式ホームページ「消費者ホットライン」についてはこちらから
信頼できるトイレ修理業者を選ぶために行うべき行動
悪質な業者に騙されずに、信頼できる水道業者を選ぶためには必ず、以下の行動を心がけてください。
- トイレトラブルに気がついたら応急処置をする
- 複数の業者に電話で見積を依頼する
- 見積書や契約書は書面でもらう
- 不安に感じたら作業を中止してもらう
- 飛び込み営業は断る
トラブルに気がついたら応急処置をする
トイレのトラブルに気がついたら、まずは止水栓を閉めて応急処置を行いましょう。
止水栓とは水道と水の供給口などの間にある栓のことで、この止水栓を閉めることでトイレに水が供給されなくなりますので、水漏れやトイレつまりの際に、水が溢れてしまうような事態を防ぎ、応急処置になります。
止水栓を閉める前に、まずはウォシュレットの電源プラグを抜いておき、水の元栓をあらかじめ閉めておくことで、不要な二次被害を防ぐことができます。
止水栓自体はマイナスドライバーや便器に付属している開閉金具で時計回りにしっかりと閉めましょう。（ハンドル式の場合はハンドルを閉めてください。）
止水栓を閉め応急処置を行うことで緊急性がなくなるため、落ち着いて水道業者を選ぶ余裕が生まれ、悪質な業者による被害に遭う確率も低くなります。
住まいる水道：
応急処置がされていると業者側も作業がしやすくなるためできれば止水栓を止め、使用を控えてもらえるとありがたいです。
ちなみに、止水栓に関してはこちらの記事で詳しくご紹介していますので参考にしてください。
複数の業者に電話で見積を依頼する
トイレ修理を依頼する前に、複数の業者で相見積を行いますが、その際は電話で依頼するようにしましょう。
電話で見積を行う際には以下のようなポイントに注目してください。
- 出張費、見積費が無料か
- 土日祝日、深夜早朝料金がかかるか
- 電話で対応してもらう上で不安に思う部分はないか
- 駆けつけまでにどのくらいの時間がかかるか
- 施工実績はどのくらいあるか
- 自宅が対応エリア内にあるか
- 法人名や所在地を教えてくれるか
料金に関して聞くのはもちろんですが、電話で相談することでオペレーターの対応を見ることができるため、WEBから相談するよりも詳しく対応を見ることができます。
特に電話の場合、消費者と水道業者が初めて接する場所でもあるため、オペレーターの教育ができていない業者は信頼できないと判断しても良いでしょう。
これらを3社以上で行うことで判断材料になるでしょう。
見積書や契約書は書面でもらう
住まいる水道：
悪質な業者の中には書面を発行しないケースもあるため、見積書や契約書は必ず書面でもらいましょう。
クーリングオフが適用されないケースの中に、「契約書がなく、業者側もクーリングオフを認めていない場合はクーリングオフが適用されない」ということがあり、そういった場合泣き寝入りをするしかありません。
他にも見積書を書面でもらっておけば、他の業者の見積書とも比較しやすく、適切な料金で施工を行ってくれるのかも判断しやすくなります。
そのため、追加で工事が必要な場合でも必ず書面で見積書を交付してもらうように依頼をし、それができない場合にはその業者に依頼するのはやめておいたほうが良いでしょう。
不安に感じたら作業を中止してもらう
信頼できる水道業者は施工前に必ず見積を出し、工事を行っても問題ないかを確認してくれますが、悪質な業者の場合は工事を強行し、その分の追加費用を請求してくるケースがあります。
そのため、強行された工事に対しての費用を支払わないためにも、都度見積書を作ってもらうとともに、その作業をしてもらうかどうかをしっかりと判断し意思表示を行いましょう。
上記の悪質な業者の特徴に当てはまっている場合や、不安を感じたら別の業者に依頼することもできるので「見積もり後に検討します」などといって一度帰っていただく事が重要です。
飛び込み営業は断る
住まいる水道：
悪質な業者の中には「近くで工事をしていたため今なら無料で点検できる」「水道局の依頼で調査に来た」など、嘘の理由で突然飛び込み営業を行い、高額請求を行う事例が報告されています。
住まいる水道さんのお話では、必ずしも飛び込み営業＝悪質な業者というわけではありませんが、水道局や役所からの調査の依頼などと言われた場合でもすぐにお願いするのではなく、確認の連絡をすることで被害を未然に防ぐことができるため少し手間でもかくにんしたほうがいいとのことでした。
水道工事でもクーリングオフができる場合がある
水まわりのトラブルにおいて必要な工事においてもクーリングオフが適用される可能性があります。
そもそも「クーリングオフ」とは契約の申込みをした場合、その契約が本当に必要だったのかを再考できるように、一定期間内であれば契約の申込みを撤回したり、契約を解除できる制度のことです。
ただし、全てのケースでクーリングオフが適用されるわけではなく、以下のような場合はクーリングオフが適用されない可能性があります。
- 消費者側が水道業者を呼んだ目的と、業者が行った施工の目的が同じ場合
- 水道業者を呼ぶ際に、契約の申込みをする意思表示を行っていた場合
- 水道業者側が「法定書面」等の契約書を交付しておらず、業者がクーリングオフを認めない場合
- 水道業者側が消費生活センターとの話し合いに応じない場合
つまり、場合によってはクーリングオフができない場合があるため、最初からクーリングオフを当てにするのではなく、できればご自身で回避できるように対策を講じましょう。
対策を講じたにも関わらず高額請求の被害に遭ってしまった場合は、消費生活センターに相談しクーリングオフの対象になるかを判断してもらい、指示を待ちましょう。
まとめ
水まわりにおける悪徳業者による高額請求などのトラブルは年々増加傾向にあり、決して他人事ではありません。
だからこそ、トイレトラブルに関しては応急処置をしっかりと行い、慌てずに複数社で相見積を行い、どの業者が信頼できるのかをご自身の目で判断する必要があります。
ちなみに「水まわりのレスキューガイド」では全国対応している信頼できるトイレ修理・交換業者を独自に調査しまとめていますので、こちらも参考にしてください。
まずは無料相談！全国対応＆水道局指定のおすすめ業者
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