【「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA iZ販売」導入事例】業務負荷を高めず内部統制とコンプライアンスの強化を実現

オフィス家具や事務機器などの販売・レンタル事業を展開する広友物産株式会社様(以下、同社)。内部統制強化やグループ全体の会計システムとの連携を目的に、販売管理システムを刷新。従業員の業務負荷を上げることなく、業務を適正に分担して内部統制の強化を実現しました。同社の取り組みを紹介します。

導入の背景

内部統制・コンプライアンスのさらなる強化が課題に

広友物産株式会社様は、親会社のコーユーレンティア株式会社とともに、オフィス家具や備品・情報機器の販売事業、レンタル事業、およびモデルルームのデザインの3分野を柱とするレンティアグループの中核企業です。子会社の広友サービス株式会社と一体となって、主に郵政グループや官公庁向けに、オフィス家具・オフィス機器の販売事業を展開しています。

同社では、レンティアグループの内部統制強化の一環として、システムによる内部統制とコンプライアンスの強化が求められていました。同社の営業企画チーム兼購買・商品開発チーム 係長の山田修志氏は、「従来、販売管理には、オフコンで独自に構築したシステムを活用していましたが、導入から10年以上が経過していることに加え、取引先企業の与信限度額や、各案件の粗利率の確認などがシステムで一元管理できませんでした」と当時の課題を説明します。「グループ内で求められる内部統制強化を図る上では、システム管理レベルをさらに高めなくてはなりませんでした」(山田氏)。また、業務効率化においても、営業担当者が表計算ソフトで見積書を作成しても、そのデータを他部門とシームレスに共有できず、データの二重入力が必要でした。営業担当者が担当企業の売り掛けに関するデータを確認したいといった場合でも、「情報システム部門に依頼してデータを取り出してもらうなど人手が介在し、業務全体の効率化が難しかったのです」(山田氏)。

さらに、コーユーレンティア株式会社が会計システムを刷新したことで、その会計システムとの連携も課題でした。「オフコンの販売管理システムとの連携には、データを手作業で入力する必要があり、入力ミスのリスクも懸念されました。グループ間でスムーズな連携が困難でした。オフコンから脱却して将来を見据えたシステムへの刷新が必要だったのです」(山田氏)。

導入の経緯

柔軟なカスタマイズによるシステムの拡張性が選定の決め手に

同社は、内部統制とコンプライアンスの強化、業務効率向上、グループ間でのシステム連携を考慮して、システム刷新を検討。富士通マーケティングの「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA iZ 販売(以下 GLOVIA iZ 販売)」を選定しました。重視したポイントは大きく2つ。まずは、「システムの拡張性」(山田氏)です。「従来のシステムは、担当者の業務フローに合わせて構築していました。パッケージシステムに刷新するには、業務をシステムに合わせると同時にカスタマイズも必要です。そこを柔軟に対応してもらえたこと、そして、将来、法制度や商慣習が変わり、アドオンでの開発が必要になっても、カスタマイズした機能を資産として移行し、追加開発をしてもらえる拡張性も他社にない魅力でした」(山田氏)。

あわせて、コーユーレンティア株式会社では2017年11月に「GLOVIA iZ 会計」を導入。内部統制やコンプライアンスの強化、会計基準の厳格化や業務効率の向上が図られました。そこで、グループ間の会計システムとのスムーズに連携できることも決め手になりました。 また、山田氏はシステム選定後の富士通マーケティングの対応も「とても安心感がありました」と振り返ります。同社がシステムを選定したのが2017年12月。2018年4月にプロジェクトを開始し、本格稼働したのが2019年1月です。システム選定の段階から、「SEと直接話し合い、カスタマイズの要望を直接伝えられたので安心できました」(山田氏)と語ります。また「いつまでに何を構築するかのマイルストーンを明確に示してくれたので、当社もあらかじめ確認作業の準備をするなど、プロジェクトがスムーズに進むようにお互いに協力できました」(山田氏)。