楽天モバイル、2024年はどうなる？　好材料が増えるも厳しい経営状況が続く

プラチナバンドの免許獲得や契約数600万回線突破など、明るいニュースが出てきている楽天モバイル。一方で赤字は依然続いており、インフラ投資コストを大幅削減するなど、経営面では依然として厳しい状況が続いています。2024年、楽天モバイルは状況を改善できるのでしょうか。

「楽天新春カンファレンス2024」で講演する、楽天グループの代表取締役会長兼社長最高執行役員である三木谷浩史氏。今年も、楽天モバイルの立て直しに向けた三木谷氏の経営手腕が問われる

契約の伸びを支えるのは法人回線か

2023年も大きな動きが相次いだ楽天モバイル。2023年12月26日には、MVNOとして提供するサービスを除いた契約数が600万回線を突破し、課題となっていた契約数が順調に伸びている様子を示しているほか、同年10月には新たなプラチナバンドの700MHz帯の免許を獲得。もう1つの課題となっているネットワークに関しても明るい材料が出てきています。

楽天モバイルの契約数は“月額0円”施策の終了で一時大幅に減少したものの、その後持ち直して2023年末には600万回線に達している

ですがその一方で、楽天モバイルは先行投資による赤字が続いており、経営は非常に厳しい状況です。親会社の楽天グループも、楽天モバイルへの先行投資で発行した社債の償還、要は借金を返済することが求められており、その金額も2024年からの2年間で8,000億円と、非常に大きな規模となっています。

それだけに楽天モバイルは、これまでのようにネットワークインフラに多額の投資をできなくなっており、2023年には戦略を大幅に転換。KDDIと新たなローミング契約を締結し、2026年までは大幅な投資を控えて未整備のエリアは当面ローミングで賄う方針を示しています。2023年6月に提供開始した「Rakuten最強プラン」で、ローミングエリアでもデータ通信を使い放題にしたことが、楽天モバイルの厳しさを示したといえるでしょう。

巨額の先行投資による赤字に苦しむ楽天モバイルは2023年、ローミングの積極活用で投資コストを抑える戦略へと舵を切り、「Rakuten最強プラン」ではローミングエリアでもデータ通信が使い放題になるよう変更が加えられている

楽天モバイルにとって勝負の年となった2023年は、好材料も不安材料も拡大した悲喜こもごもの結果に終わったといえそうです。年が明けた2024年、楽天モバイルはどのようにして厳しい状況を乗り越え、成長につなげようとしているのでしょうか。

ローミングの活用で投資コストの大幅削減に成功した楽天モバイルですが、赤字を解消するためには楽天モバイル自体で稼ぐ、要は楽天モバイルの契約数を増やして売上を伸ばす必要があります。ですが、投資削減に重きを置く楽天モバイルは現状、プロモーションにも大きなコストを割くことができません。

それゆえ、現在楽天モバイルの顧客獲得施策は、既存の楽天モバイルや、「楽天市場」など楽天グループのサービス利用者からの口コミによるものが主となっています。この手法では、確実な顧客獲得につながる一方、大幅な契約数の増加は見込みにくいというのが正直なところです。

それだけに、楽天モバイルが現在重きを置いて獲得を進めているのは法人顧客といえそうです。楽天モバイルは2023年に「楽天モバイル法人プラン」の提供を開始しており、それ以降法人契約の獲得に力を入れています。

楽天グループは、楽天市場や「楽天トラベル」などさまざまなサービスを提供しており、取引先企業も非常に多岐にわたるだけでなく、取引先企業と強固な協力関係を構築することに力を入れてきました。そうした取引先との関係性を生かし、法人用の回線として楽天モバイルを契約してもらうことが契約数の伸びに大きく貢献しているとみられ、今後もより一層契約を伸ばすために、取引先企業からの契約獲得に力を注ぐ可能性は高いといえそうです。

2024年1月25日に実施した、「楽天市場」の出店社など取引先企業に向けた「楽天新春カンファレンス2024」より。とても多くの人が訪れ、楽天グループと取引先企業との強い関係性が見て取れた

気になる「プラチナバンド」の行方

一方で、グループ全体に関わる経営面で大きな課題となるのは、やはり社債の償還になります。2023年にも楽天銀行の上場や楽天証券の一部株式売却、さらには楽天グループ自体への増資によって資金調達を進めてきましたが、それでもなお、巨額の社債償還は厳しいとみられています。

そこで楽天グループは、2024年1月25日に新たな施策を打ち出しています。2027年に満期を迎える米ドル建のシニア債を新たに発行する一方で、2024年に満期を迎える米ドル建・円建シニア債の買い入れ、そして米ドル建シニア債の公開買付けを実施することです。

これは、社債の償還を一部先送りするための施策とみられています。2024年にまとまった額の社債を償還するのは難しいので、一部を買い取って新たな社債を発行することで、年当たりの償還額を減らす策に出たといえるでしょう。

これらの施策によって当面の危機を回避している間に、楽天モバイルの契約と売上を伸ばして経営を改善させるのが楽天モバイルの狙いとなるでしょう。経営が厳しい間は新たな施策を打つのも難しいだけに、少なくともKDDIとのローミング契約が続く2026年まで、楽天モバイルが大きな動きを起こす可能性は低いというのが筆者の見方です。

ですが、2026年のさらに先を考えた場合、やはり自身でのインフラ整備は必須となるだけに、2024年はそうした将来に向けた種まきをいかに進められるかも問われるところです。なかでも必要不可欠となるのが、新たに割り当てられたプラチナバンドを活用したネットワーク整備ですが、楽天モバイルではプラチナバンドの活用を、当初打ち出していた2026年から前倒しすることも検討するとしています。