紀南に宇宙ビジネスを根付かせよう - 宇宙シンポジウム in 串本(3) 串本町に宇宙ビジネスが根付くために必要なこと - 内之浦からの学びと期待

民間の手によって衛星打ち上げ用ロケット発射場の建設が進む和歌山県串本町で、2019年8月25日、「宇宙シンポジウム in 串本」が開催された。

発射場の建設を進めるロケット会社「スペースワン」の太田信一郎社長をはじめとする有識者が、ロケットが和歌山にもたらす価値などについて議論。今年4月からは発射場の建設も本格化し、本州最南端の町は熱い盛り上がりをみせているが、一方で課題もある。

本連載の第1回では、東京大学の中須賀真一教授、宇宙ベンチャー企業「ALE」の岡島礼奈社長による講演について、第2回では射場を建設する「スペースワン」の太田社長の講演について紹介した。

第3回となる今回は、パネルディスカッションのなかから、スペースワンのライバルとなるインターステラテクノロジズとの違い、同じくロケット発射場をもつ鹿児島県の内之浦から学んだこと、そして串本町への期待などについて紹介する。

パネルディスカッションの登壇者。左から、柴田和也氏(和歌山県産業技術政策課長)、中須賀真一氏(東京大学大学院工学系研究科教授(航空宇宙工学))、岡島礼奈氏(ALE社長/CEO)、遠藤守氏(スペースワン最高顧問)、佐久秀弥氏(経済産業省)

ISTとの違いは？

シンポジウムの最後に行われたパネルディスカッションでは、串本町の田嶋町長、中須賀氏、岡島氏のほか、スペースワン最高顧問、また日本宇宙少年団の専務理事も務める遠藤守氏、そして今年6月まで和歌山県で産業技術政策課長を務め、発射場誘致に関わった佐久秀弥氏(現在は経済産業省)が登壇。モデレーターは、佐久氏の後任として和歌山県産業技術政策課長に就任した柴田和也氏が務めた。

話題はまず、それぞれが宇宙に興味を持ったきっかけから始まり、「ロケットはなぜ飛ぶのか」といった基本的な事柄の解説、また串本町とトルコが「エルトゥールル号遭難事件」をきっかけに友好関係にあることから、「いつか串本からトルコの衛星を打ち上げたい」といった話題が展開された。

議論のなかでは、スペースワンのライバルになるであろう北海道・大樹町でロケットを開発しているISTの話題も取り上げられた。

田嶋町長が「昨年、北海道でISTの観測ロケット『MOMO』2号機の打ち上げ失敗事故があったことを受けて、町民から『串本のロケットは大丈夫なのか』という問い合わせがあったが、本当に大丈夫なのか」と話を振ったのに対し、遠藤氏は「日本の固体ロケットの技術は、60年以上にもわたる長年の歴史があり、スペースワンはそのなかで成熟された技術を使う。ビジネス的にも、すでに完成された技術を低コストで組み合わせて使うのが基本。だから安心してほしい」と回答した。

また、MOMO 3号機では成功し、宇宙に到達したものの、続く4号機が失敗となったISTに対して遠藤氏が「いまは産みの苦しみの段階だろう。これから克服されると期待している」とエールを送る一幕もあった。

佐久氏は、経産省としての目線で、宇宙ビジネスへの取り組みや期待について熱く語った。まず、宇宙ビジネスにおける日本と海外との違いについて、「米国や中国と、そして日本とでビジネス感覚が違う。米国ではITなどで成功した人が次の市場として宇宙ビジネスをやっているが、日本では大富豪がいないこともあり、そういう人がいない」と説明。そのうえで「宇宙ビジネスというと、『官から民へ』という印象が強いが、私たち日本の場合は、国もがんばるし、自治体もがんばるし、そして民間企業もがんばる。全員が少しずつがんばって、少ないリソースを持ち寄ってやるというスタンスだ」と語った。

また、内閣府が宇宙活動法を作ったことについて、「法律やルールというと面倒に思われるかもしれないが、ルールがあることでリスクの高い分野で事業をしやすくなる面もある」と解説。また、宇宙事業は利益が生まれるまでに時間がかかることから、民間からはお金が集まりにくいこともあり、政府系の投資銀行などからリスクマネーを供給しているといった、国の取り組み例が紹介された。

盛り上がりを見せたパネルディスカッション

紀南の空気の中に宇宙ビジネスが根付かせたい

会場からの質疑応答では、「串本町にロケットの観光客を受け入れられる余裕はあるのか、おもてなしできるのか」という質問が飛んだ。

これに対し田嶋町長は「打ち上げにはたくさんの人が来られると思うが、何人来られるか数字が読めない」とし、「我が町で開催される、ちょっとした花火大会でも2万人が訪れる。ロケットの打ち上げも、とくに1号機は多くの人が来るだろう。しかしその後どうなるかはわからない」と回答。そのうえで、「マリオット(世界最大のホテルチェーン)がホテルを造るという話も出ている。また、渋滞など交通の面でも問題が起こらないようにしたい」と語った。

続いて寄せられた、「串本町の上空には航空路があり、毎日数多くの飛行機が通過しているが、ロケットを打ち上げても大丈夫なのか」という質問に対しては、遠藤氏が「世界的な決まりごととして、『NOTAM』という、航空機の安全運航のために関係機関が出す航空情報で知らせる」と回答。年間20機程度の打ち上げなら問題にならないという見通しを述べた。

なお、串本町は船舶の往来も多いが、後に関係者に尋ねたところ、船舶に関しても同様に、問題にはならないという。

潮岬から撮影した太平洋。串本町は航空機だけでなく、この写真からもわかるように船舶の往来も多いが、こちらもロケット打ち上げにおいて、大きな問題にはならないという

締めくくりに佐久氏が、和歌山県で誘致活動をしていたころ、ロケットについて学ぶために、内之浦宇宙空間観測所がある鹿児島県肝付町を訪れたエピソードを紹介した。

内之浦のロケットは串本のロケットより規模が大きいため、射点から半径2.1kmが入れなくなる。ところが、その2.1kmの範囲中には民家があるため、ロケットの打ち上げがあるたびに住民を避難させている。それを知った佐久氏は、肝付町の役場の人に「どうしてそんな面倒なことをするのか、混乱は起こらないのか」と尋ねたところ、「内之浦宇宙空間観測所はいまから50年以上前にできた。子供のころからロケットがあるのは当たり前という状況で、打ち上げのたびに避難するのも違和感がない」という回答が返ってきたという。

これを聞いた佐久氏は「串本町も50年後にぜひこうなってほしい。紀南の空気の中に宇宙ビジネスが根付き、地域にとって当たり前の存在に、そして誇りになってほしい」という期待を語った。

それを踏まえ、スペースワン側に対しては「地元の人、とくに不安に思っている人、ロケットについてよくわかっていない人に対して、誠実に向き合ってほしい。単なるビジネスではなく、地域とともに発展していくんだという意識を持ってほしい」と要請するとともに、自身の立場として、「もちろん国や自治体もがんばらなくてはいけない。ロケット事業はまだプレイヤーの少ない、冒険のようなビジネス。これから先、いろんなことが起こるだろう。もしうまくいかなかったとき、国や地元がどういうサポートができるか考えないといけない」と語った。

そして「紀南にロケット発射場ができるのは、地元の発展、新たなビジネスの創出という点で千載一遇のチャンス。一緒になって盛り上げて、この串本の地から宇宙に向けたムーブメントを世界に発信していきたい」と述べ、会場は大きな拍手に包まれた。