トランプ政権が展開する高性能半導体製品の対中輸出規制をめぐって、AMDとNVIDIAが販売額の15%を政権に支払うことで合意したという。ロイターやニューヨークタイムズなど海外メディアが報じている。

  • AMDとNVIDIA、米政権に販売額の15%納付で対中輸出再開へ 写真はマイナビニュース撮影

高性能半導体製品においてはAIへの活用で脅威になることを抑制するとして、米政権下では強力な対中輸出規制策が敷かれてきた。これを受けてNVIDIAでは大きな市場需要を持つ中国向けに性能を限定したマイナーチェンジ版を別途開発するも、米商務省長官が「（マイナーチェンジ版を含めて）すべて禁止する」と言及。AMDも中国向けに「Instinct MI309 GPU」を開発したが、性能が高すぎて指標を下回ることができず、輸出を規制されたりしてきた経緯がある。今回米政権は、中国へのAI半導体輸出再開に際して販売額の15%を納付することで認可を行ったようだ。

なお、中国はNVIDIA製GPUにキルスイッチを含むバックドアが隠されているとして、使用を控えるよう国内企業に指導していると昨今報道された。NVIDIAはこれを受けて「キルスイッチの搭載は攻撃者への脆弱性となり、世界中のデジタルインフラを危険にさらしてアメリカ製品への信頼を失ってしまう。キルスイッチやバックドアを搭載したことはないし、これから搭載することも一切ない」と強く主張している。