ＭＭ総研（MMRI）は12月12日、2024年度上期（4～9月）のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。2024年9月末時点での光回線サービス（FTTH）の契約数は4073.7万件で、上期で37.7万件の純増となった（前年度同期比 9.4％減）。
-
FTTH 契約数の純増数推移（出典：ＭＭ総研）
2020年度以降、コロナ禍による在宅勤務の需要拡大で増加していたFTTHの契約の純増数は、需要が一巡し、2023年度以降減少傾向にある。2023年度上期には大きく減少した。
2024年度上期も減少傾向は続いているが、CATVアクセスのFTTH化や集合住宅向け全戸一括型の需要、NTT東西を中心とした10Gbpsサービスの提供エリア拡大が市場を下支えしている。2024年度通期の純増数は前年度比9.3％減の74.7万件と予測され、2024年6月の61.1万件から上方修正された。
2024年9月末時点のFTTH契約件数シェアでは、NTTの光回線（フレッツ光およびコラボ光）が合計2372.1万件（シェア58.2%）で1位を維持したが、シェアは前期より0.4ポイント低下。コラボ光の契約数は1730.7万件でFTTH市場全体の42.5%を占め、NTTの光回線に占める割合は73.0%となり、NTTドコモがシェア首位を維持した。
-
2024年9月末時点のFTTH 契約数・回線事業者シェア（出典：ＭＭ総研）
また、ソニーネットワークコミュニケーションズは、NURO光の10Gbpsサービス拡大や積極的な販促によりシェア3.9%を獲得。アルテリア・ネットワークスは「UCOM光レジデンス」の集合住宅向け需要を拡大し、シェア1.9%を維持した。
固定ブロードバンド市場（FTTH、ADSL、CATV、ワイヤレスの合計）では、NTTドコモがシェア16.9%で1位を維持。「ドコモ光」の純減を「docomo home 5G」がカバーしている。
シェア2位のソフトバンクは、「ソフトバンク光」のセット販売やキャンペーンなどで契約数を伸ばしたが、ADSLサービスの終了によりNTTドコモとの差が拡大した。J:COMは固定回線サービスを中心に契約を増やし、同軸ケーブルからFTTHへの転換も順調に進行。ビッグローブはコラボ光の安定した成長が見られた。
-
2024年9月末時点の固定ブロードバンド契約数・ISP シェア（出典：ＭＭ総研）
固定ブロードバンド市場は緩やかな成長が続く見込み。ADSLは2026年1月末にNTT西日本がサービス提供を終了することで終息に向かい、CATVアクセスはFTTH化の進展により契約数の減少が続くとＭＭ総研は予測。一方、FTTHやワイヤレスの市場は拡大が見込まれ、2024年3月末から2027年3月末までの3年間の年平均成長率は1.7%と予測した。
2024年度（2024年4月～2025年3月）のFTTH年間純増数は、前年度比9.3％減の74.7万件と予測。これは、2024年6月に発表された61.1万件の予測より上方修正されたもので、背景にはCATVアクセスのFTTH化や集合住宅全戸一括型の導入の堅調な進展、10Gbpsサービス提供エリアの全国的な拡大による新たな需要の創出がある。
-
固定ブロードバンド契約数の推移・予測（出典：MM総研）
2025年度以降も、ワイヤレスがFTTHの潜在需要を取り込む一方で、CATVの光回線化や集合住宅の全戸一括型導入、ワイヤレスからの移行が続き、2024年度以降の3年間の年平均成長率は1.6％と緩やかな成長を見込む。
FTTH事業者間では、10Gbpsサービスのエリア拡大が競争を激化させると予想。2025年には固定電話サービスでの番号ポータビリティや光回線再利用スキームが開始されるものの、サービス乗り換えの影響は当初は限定的とみている。ワイヤレス市場は、工事不要で手軽に導入できる利便性が単身世帯などのニーズに合致し、堅調な拡大が続くと予測。今後3年間の年平均成長率は8.8%と見込んでいる。
