KDDIは、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関して、被災地域への支援措置や募金の実施などを発表している。
災害救助法適用地域のユーザーに対する支援措置
内閣府が発表する災害救助法適用地域に「契約者住所」「請求書送付先」があるユーザーなどを対象に、以下のような支援措置を行う。
- au one net（au ひかり、フレッツ光）、ホームプラス電話、ホーム電話、au HOME、with HOMEの基本料金などの減免
- 利用料金の支払期限の延長
- 一部手数料の減免（機種変更手数料、au IC カード再発行手数料など）
- au one net（au ひかり）移転時の移転元初期費用残額分還元・移転先初期費用割引
- au one net（au ひかり）レンタル機器の無償交換
- 受付手続きの緩和（本人確認書類紛失時など）
- データ復旧サービスの無償提供
- auでんきなどの基本料金・最低料金の減免
- 市区町村災害対策本部・公的機関などへの携帯電話の貸出
なお、本記事執筆時点での令和6年能登半島地震にかかる災害救助法適用市町村は、新潟県新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町、富山県富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡立山町、下新川郡朝日町、石川県金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町、福井県福井市、あわら市、坂井市である。
au／UQ mobile／povo各ブランドにおけるデータ通信の支援措置
対象地域のユーザーに対しては緊急的な防災情報などの収集を支援するため、データ通信に関する支援を1月31日まで行う。利用しているブランドによって支援方法が異なる。
auでは1月3日以降、契約プランのデータ容量を超過した場合でも通常の通信速度でデータ通信を利用できるよう、速度制限を解除している。UQ mobileでは、2024年1月にユーザー自身でチャージしたデータ容量を最大20GB相当まで減算処理する。povo1.0ではデータ容量20GBを無償付与、povo2.0では7日間データ通信が使い放題となるプロモコードをメールで送付するという対応をとる。いずれも、対象地域に契約者住所または請求書送付先住所があるユーザーが対象となる。
auショップなどにおける無料充電サービス
石川県・富山県・福井県・新潟県で営業中のau Style、auショップ、UQスポット各店において、無料充電サービスを1月3日から実施している。利用中の通信キャリアを問わずサービスを受けられる。なお、臨時休業中の店舗もあるため、ショップ検索から確認のうえ来店するよう案内している。
「令和6年能登半島地震災害義援金」を受付中
KDDI／沖縄セルラーは「令和6年能登半島地震災害義援金」を受け付けている。KDDI社会貢献サイト「キボウのカケハシ」内の特設ページにて、2月5日正午まで受け付ける。
寄付先は日本赤十字社。金額は100円～5,000円の範囲で選択できる。au PAY、Ponta ポイント、auかんたん決済、じぶん銀行決済を利用できる。
