実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏は米国時間9月18日、同氏がオーナーを務めるX(旧Twitter)において、「少額の月額利用料」を請求する可能性を示し、議論を呼んでいる。利用料を設ける理由は、「bot」問題の解消を図るためだとしている。

これは、マスク氏が、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相との対談の中で発言したもの。この対談では、AIや反ユダヤ主義についての見解、Xでのヘイトスピーチにどうに対処するかなどが議論されていた。

この対談の中で、マスク氏は「Xシステムの利用料を、毎月少額にする方向で検討している」と述べ、その理由について「大量のbotに対抗する唯一の方法」と主張。そして、「わずかな金額でも支払わなければならないとしたら、ボットの実質的なコストは非常に高くなり、新しいボットが出るたびに新しい支払い方法を用意しなければならない」と付け加えた。

ただし、この新たな課金計画について、実施の時期や、料金など、具体的な話は、この場では明言されなかった。そしてこれまで、マウス氏の発言した施策すべてが実現しているわけではなく、この強烈な反対が予想される新たな計画が実現するかどうかは、定かではないと見られている。

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ネット上では「流石にX有料化したら辞める」「X有料化とかそこまで私物化するんだったらTwitter社買収とかじゃなくて自分でXっていうSNS作れば良かったのに」「用意してもらってんだからもうちょっと利用者のこと考えてほしい」と批判の声がある一方で、「最高すぎる！」「いいかもしれないね」「支払情報を登録させると、開示請求とかの際に本人特定できる可能性が爆上がりして、誹謗中傷しにくくなるからね」といった賛同する声も上がっている。