政府が5月16日に開いた物価問題に関する関係閣僚会議で、電力大手7社の家庭向け電気料金のうち、規制料金の値上げを了承したことが明らかとなった。各電力会社の値上げ率は平均15～40％で、6月1日から実施される見通しだという。ネットでは「夏エアコン使えなくなるじゃん」「物価高への対抗策を先にやってからじゃない？」と注目が集まっている。
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大手電力7社の家庭向け電気料金の値上げが事実上決まってしまった
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社。各社は昨年11月以降、火力発電に使う天然ガスなどの燃料費高騰を背景として、相次いで値上げを申請していた。
当初申請されていた値上げ幅よりは圧縮される形となったが、それでも値上げ率は平均15～40％と大幅なものになった。それぞれ北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力が14％、北陸電力が42％中国電力が29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％の値上げになるという。
これを受けて、同日中のTwitterのトレンドには、「電気料金値上げ」や「電力7社」などのワードがトレンド入りを果たしていた。
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「電気料金値上げ」などのワードがトレンド入り
ネット上では「夏とかエアコン使うから今までの倍もかかるやん」「海外なら暴動起きてそう」「物価高への対抗策を先にやってからじゃないん？」「冬の電気代、かなり悲惨なことになってたのにまた上がるの？！夏エアコン使えなくなるじゃん」などの声が寄せられている。
