携帯キャリア各社は3月22日、2023年度の「電話リレーサービス料」の改定について一斉に発表した。
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携帯キャリア各社が2023年度の「電話リレーサービス料」徴収予定を発表
電話リレーサービス料とは、社会インフラである電話サービスを聴覚障がい者や発話が困難の人が利用できるよう、24時間365日体制で通訳オペレーターによる手話・文字でのやり取りの仲介を行う「電話リレーサービス」の運営にかかる費用を、電話サービスを提供する事業者らが各社の回線数に応じて負担する仕組み。「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、2020年に制度化された。
電話リレーサービス料の徴収は2021年から始まり、過不足なく必要額を集められるように定期的に金額を見直す枠組みとなっている。同様の仕組みで徴収されているユニバーサルサービス料と比べると予算規模は小さく、現状では必要額が総回線数×1円×12カ月分を下回っているため、徴収されない期間もある。
これまでの変遷としては、2021年7月～2022年1月は1.1円／月、2022年2月～3月は0円、2022年4月～2022年9月は1.1円／月、2022年10月～2023年3月は0円だった。2023年度の徴収予定は、2023年4月～2024年1月に1.1円／月、2024年2月～3月が0円となる。
電話リレーサービス料の請求対象となるのは、MNO各社などの特定電話提供事業者のほか、それらを通じて提供されるMVNO各社も同様。回線数に応じて割り振られているため、1ユーザーあたりの負担額に差はない。
