米Microsoftは2月20日（現地時間）、「Call of Duty」（CoD）シリーズを今後10年間にわたって任天堂プラットフォーム向けに提供することで、同社との10年契約締結を明らかにした。また21日（同）に、NVIDIAとの10年間のパートナーシップ契約を発表した。Activision Blizzardの買収成立後に、XboxファーストパーティPCゲームとActivision BlizzardのPCタイトル（CoDを含む）をNVIDIAのクラウドゲーミングサービス「GeForce NOW」で利用可能にする。

Microsoftは昨年1月、同社の企業買収では過去最高額になる687億ドルでActivision Blizzardを買収すると発表、買収手続きを進めている。Activision Blizzardは、「Call of Duty」シリーズ、「Overwatch」シリーズ、「Diablo」シリーズ、「Warcraft」シリーズなど、数々の人気ゲームを手がける著名ゲームスタジオを傘下に持つことから、買収は欧州や米国において独占禁止法に基づいた規制当局の調査の対象になっている。21日には欧州において関係する企業や団体の代表を集めた非公開聴聞が予定されており、その前にMicrosoftは任天堂およびNVIDIAとの10年契約締結を発表した。Activision Blizzardに関してはSonyが強い懸念を示しており、任天堂やNVIDIAとの契約合意によって、Sonyにも同様の条件を受け入れるよう圧力をかける。

20日のBrad Smith氏（Microsoftプレジデント）のTwitterへの投稿によると、任天堂との契約では期間中に「Call of Duty」シリーズを、Xboxと同じ日にフル仕様とコンテンツで任天堂のプラットフォームにも提供する。「これはXboxゲームとCall of DutyのようなActivisionのタイトルを、より多くのプラットフォームでより多くのプレイヤーに提供するという我々のコミットメントの一部に過ぎません」と述べている。

NVIDIAもActivision Blizzard買収に懸念を表明していた企業の1つだったが、 パートナーシップ契約発表の中で「このパートナーシップはゲーマーの選択肢を増やし、MicrosoftによるActivision Blizzard買収に対するNVIDIAの懸念を払拭するものです。したがって、NVIDIAは規制当局が買収を承認するよう全面的にサポートします」と、Microsoftの主張の支持を表明している。