英国政府が4月29日に公表した公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書。これが「BBCの一律徴収制度は2027年にも終了する可能性がある」としており、その内容が日本国内でも注目を集めている。
一律徴収制度の終了は、インターネット動画配信サービスの普及とともにBBCなどの視聴者が減少し、一律徴収に対する不公平感が高まったことが原因とされている。
現地の英メディアによれば、BBCの一律徴収終了後の財源として、広告の導入やネット視聴の課金などの案が浮上しているとのこと。
これに対し、日本においてもネット上で反響が出ており、「絶対日本も廃止しましょう」「NHKには見習って欲しい。」「当然の流れとして、NHKはスクランブル導入して一律徴収の押し売り制度の廃止を検討してね!」など、日本における公共放送であるNHKの受信料をめぐる議論が巻き起こっている。