高松市は9月29日、行政デジタル化を進めるため「スマートシティたかまつ推進協議会」内に「デジタル・ガバメント推進特別ワーキンググループ」を設置し、行政手続のオンライン化に向けた検討に着手したと発表した。
検討にあたってはNTTコミュニケーション（NTT Com）、NEC、STNetの3社とともに「手続棚卸タスクフォース」を結成し、具体的な活動を開始するとのこと。
行政手続のオンライン化については、「経済財政運営と改革の基本方針2020」などの政府戦略において強く推進することが求められているとして、市民の利便性向上や業務効率化に加え、新型コロナウイルス感染症対策の一環としても、窓口業務の非対面化および滞在時間削減などの効果が期待されている。
今回発表された「手続棚卸タスクフォース」では、高松市の行政手続について実態を把握するため調査・業務分析を行い、その調査結果をもとに、2021年度以降のデジタル・ガバメントの推進に向けた実行計画案策定に資する検討・提言を行うとしている。
高松市は、本活動を通してオンライン申請に対応する行政手続の拡充による住民サービスの向上、職員の業務改革を実現を目指し、NTT Com、NEC、STNet各社は、同活動で得た知見を生かして政府の掲げるデジタル・ガバメントの実現に貢献し、社会的課題の解決に寄与していく方針だ。
