セールスフォース、 中小企業デジタル変革支援パッケージ90日無償提供

セールスフォース・ドットコムは9月10日、従業員200人未満の国内企業・法人を対象に、「中小企業デジタル変革支援パッケージ」を2020年10月30日までを申込期限として90日間無償で提供すると発表した。

同製品には、CRM/SFA「Salesforce Sales Cloud (Enterprise Edition)」とコンテンツコラボレーションプラットフォーム「Quip (Enterprise Edition)」が含まれる。ライセンス数は最大30ライセンス。

専務執行役員　コマーシャル営業 千葉弘崇氏は、中小企業が直面している課題について、「新型コロナウイルスが登場する前、中小企業は営業活動が属人的で労働生産性が低く、IT部門がないといった課題を抱えていた。新型コロナウイルスが登場してからは、これらの課題に加えて、売上の減少、出張・商談の延期、取引先の廃業といった課題がのしかかってきており、経営危機に直面している」と説明した。

こうした課題を抱える中小企業に必要なモノは、誰もがどこでも使えて導入が容易なITシステムであり、同社が提供するそのシステムが「中小企業デジタル変革支援パッケージ」となる。

「中小企業デジタル変革支援パッケージ」については、マーケティング本部 プロダクトマーケティング マネージャー　秋津望歩氏が説明した。

秋津氏は、Salesforce Sales Cloudの導入メリットとして、「パフォーマンスの向上」「AI活用による人手不足解消」「競合を上回るペースでの成長」を挙げた。

「パフォーマンスの向上」は、顧客に関わるすべての情報が1カ所で集約されることで実現する。具体的には、Salesforce Sales Cloudにおいて、過去の提案記録、見込み客の興味関心、進行中の商談、営業活動の状況をいつでも把握することが可能になる。加えて、これらの情報がわかることで、成功パターンをシステムに組み込んで、営業プロセスを最適化できる。

AIについては、Einstein予測ビルダーとEinstein Next Best Actionが組み込まれており、「AIがデータを解析して、気づきを与えてくれる」（秋津氏）という。Einstein予測ビルダーは、商談化や解約の可能性を予測してスコアリングし、AIモデルを自社のニーズに合わせて構築する。Einstein Next Best Actionは、「次に提案すべき製品は何か」「次に顧客に案内すべき情報は何か」など、ビジネスルールと予測をもとにレコメンドを提供する。

「成長のスピード」については、現状と目標の差異やKPIの進捗など、データをもとにした意志決定やPDCAサイクルによって実現される。秋津氏は「全社員がデータに基づいて判断ができるようになるほか、投資対効果が高い業種などもわかるようになる」と説明した。

• Salesforce Sales Cloudのダッシュボード

一方、Quipは「ExcelとWordとチャットが集まったツール」（秋津氏）だという。具体的には、あらゆるドキュメントとスプレッドシートにチャットを組み込んで、ワークフローの効率を上げるとともに、Salesforceのデータをドキュメントやスプレッドシートに取り込んで、迅速な意思決定を可能にする。秋津氏は、Quipの特徴について、「会話と業務を同じ場所で進められる」と語った。

キュリティ面についても、シングルサインオン(SSO)、ユーザー管理、API連携などの各機能により、安全に業務を遂行することが可能としている。