みずほ情報総研は6月5日、京都電子計算とリセラー契約を締結し、京都電子計算が提供する「AI手書き文字認識サービスfor特別定額給付金」の自治体向け導入支援サービスの提供を開始すると発表した。

特別定額給付金の自治体への申請方式はオンラインまたは申請書の提出となっているが、5月下旬以降オンラインでの申請を停止・中止する自治体が相次いでいるという。今後、申請書の処理が急増することで業務負荷の高まる自治体が増えることが想定され、両社は、同サービスの提供で、自治体の効率的な業務運営を支援するという。

  • AI手書き文字認識サービスfor特別定額給付金 サービスイメージ

同サービスは、京都電子計算が提供するLGWAN-ASP登録サービスであり自治体のLGWAN端末から接続可能で、自治体で受け付ける「特別定額給付金申請書」の業務に対し、手書き申請書をAI-OCRサービス「Tegaki」（Cogent Lab提供）を使いデータ化を行い、ベリファイシステム「Seisho」（京都電子計算提供）を使い認識結果の確認・修正を行う。 みずほ情報総研では、自治体毎に必要となる帳票定義や設定作業等の支援を行い、サービスの利用開始を支援するという。

また、本リセラー契約締結により、「特別定額給付金申請書」以外の帳票のデータ化を可能とする「AI手書き文字認識サービス」の自治体向け導入支援サービスの提供も開始した。「特別定額給付金申請書」を含め、自治体で取扱う各種帳票のデータ化を進めることで業務効率化を支援するとのこと。

みずほ情報総研は、「AI等の先端技術を積極的に活用し、事業法人や自治体等の業務効率化、デジタルトランスフォーメーションへの支援を積極的に展開して参ります」としている。