2019年はGoogleにとって、前年に続いて人々の考えや社会といった周りの環境の大きな変化に直面した年でした。平たく言うと「逆風にさらされた年」でした。どういうことかというと、例えば下は2010年に独ベルリンで行われたIFAの基調講演でのEric Schmidt氏 (当時Google CEO)の発言です。

「私たちは、あなたが次に何をすべきか、何に関心があるかお薦めできます。想像してみてください、私たちはあなたがどこにいるか、何が好きかを知っています」

これ今だったら想像してもらったらダメなことです。同じ年にThe Atlanticのインタビューでも次のように語っています。

「(検索のために)タイピングしてもらう必要もありません。あなたが許可してくれたから、私達はあなたがどこにいるか知っています。あなたが許可してくれたから、あなたがどこにいたかも知っています。多かれ少なかれ、あなたが考えていることを私達は想像することができます」

いま公の場でこのようなことを述べたら不気味に思われることでしょう。

意地の悪い書き方をしましたが、Googleが恐ろしい企業だと言いたいのではありません。10年前は公の場でそのような発言をしても問題なく、逆にたくさんの人が新たな可能性に期待を膨らませました。そうした社会の反応を追い風にGoogleは事業を展開してきました。

ところが、フェイクニュース問題、Facebookのユーザー情報流用問題などが起こって、人々のプライバシー保護に対する意識が大きく変わりました。企業がどのような情報を収集し、どのように利用しているのか、常にユーザー本人が確認できて、自身で管理できる手法の確立が求められようになり、また不要な情報の削除や暗号化の徹底、企業が保有するユーザー情報の開示を求める声が上がっています。「ユーザーの許可を得た」といっても、従来の承認のプロセスやポリシーは分かりにくく、いつの間にか許可を与えていたということがめずらしくありませんでした。2019年1月には個人情報利用の許可をユーザーから得る手続きが不明瞭だったという理由で、フランスのデータ保護機関がGoogleに制裁金を命じています。

情報収集に関して、10年前は検索の進化に期待する声が追い風になっていました。でも、今はプライバシー保護を重んじる人々の声が逆風になっており、舵を大きく切り直さざるを得ない状況に直面しています。

  • 1月：個人情報取得めぐりフランスで制裁金5,000万ユーロ。
  • 2月：EU競争法違反で欧州委員会が14億9,000万ユーロの制裁金。
  • 6月：反トラスト法違反で米司法省が調査開始という報道。判断が難しかったIT大手への情報集中に関して、米司法省が反トラスト法に新解釈。
  • 7月：米IT大手4社を対象に、米議会下院で反トラスト法違反の可能性を調べる公聴会。
  • 9月：YouTubeの子供のプライバシー保護が不十分であるとして1億7,000万ドルの制裁金。米50州・地域がGoogleの広告事業の反トラスト法違反の可能性を調査。
  • 10月：Googleが位置情報の収集や利用に関して適切な説明を行わなかったとしてオーストラリアの競争・消費者委員会が提訴。

5月に開催した開発者カンファレンスGoogle I/Oでは、各種サービスの利用履歴を一定期間後に自動消去できる機能、Google Mapsと検索にシークレットモード追加、Googleアカウントの改善などを発表。Androidにも、個人データを保護しつつ機械学習する「Federated Learning」、サードパーティのアプリとの位置データなどの共有をユーザーが簡単に管理できる機能などを追加しました。検索では、フェイクニュース対策を含む3回の検索アルゴリズムのアップデートを実施。11月には、YouTubeが子供向けのコンテンツに関してプライバシー保護を厳格化するように規約を変更しました。

  • Appleがプライバシー保護でIT大手を牽制する一方で、Google I/OにおいてSundar Pichai氏(CEO)は「プライバシー保護とセキュリティは一部の人達だけではなく、全ての人に提供されるべきものと強く信じています」とGoogleの価値を主張

こうした対策は、ターゲティング広告を軸としたGoogleのビジネスの根本を揺るがします。加えて、プライバシー保護対策によって、費用の伸び率が売上高の伸びを上回る高コスト体質に陥っています。

それでも、かつてと違って、データを持つことがコストになるリスクが高まっています。「ユーザーの信頼とプライバシーを基盤とした事業」を確立することが、今のGoogleにとって最優先課題です。