東日本電信電話(NTT東日本)は11月27日、AI insideが開発したAI(人工知能)の採用により96%以上の文字認識率を実現したというOCRサービスである「AIよみと～る with AI inside」について、自治体のニーズに応え、総合行政ネットワーク(LGWAN)で利用可能な「AIよみと～る(LGWAN接続タイプ)」を12月1日に提供開始すると発表した。また、現在提供中のインターネットで利用するタイプの「AIよみと～る」についても、オプションの追加提供と提供条件の一部見直しを行う。

  • サービスの提供イメージ

新サービスは、AIよみと～る、住民情報を記載した帳票の読み取りに利用できるようにした自治体向けAI-OCRサービス。同社ならではの独自サポートプログラムを付与して提供する。

文字認識率と業務効率化効果に関しては、同社は2019年1月から7月において、長野県長野市、千葉市、東京都目黒区、同三鷹市の4つの自治体と共同で、実際に自治体の業務で使用している帳票を用いたトライアルを行ったところ、民間企業と同様に自治体業務においても高い文字認識率が実現できることがわかったという。

また、RPAツールと組合せて業務を自動化することで、作業時間を大きく短縮できたとしている。

セキュリティに関しては、同サービスはNTTデータが提供する地方公共団体向けAI-OCRサービスである「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」を利用して提供しており、住民情報を記載した帳票の読み取りにも安心して利用できるという。

また、ログインIDごとの閲覧範囲の制限やアクセスログの提供など、自治体に特有なセキュリティ要件に対応する機能も備えているとのこと。

サポートプログラムは、年中無休で9時から21時まで受け付ける電話サポートデスクを追加料金不要で利用でき、操作説明やトラブルシューティングを提供する。

また有償オプションとして、オンサイトで操作説明や読取設定支援を行う訪問サポートメニューも用意している。