サイバーエージェントは6月3日、デジタルインファクトと共同で、「店舗集客型デジタル広告（O2O広告）」の市場動向調査を実施しその結果を公表した。

同調査では、実店舗への集客および、来店後の購買促進を目的に配信されるインターネット広告や、SNS・オンラインメディアなどを介して配布されるデジタルクーポンなどを店舗集客型デジタル広告と定義し、その年間出稿額を市場規模として推計、今後の予測を行った。

これによると、2017年ころより、位置情報を活用したプランニング・広告配信・来店計測サービスの提供が開始したことで、店舗を保有する企業による来店促進を目的とした店舗集客型広告は急速な普及が進んだ。

さらに、携帯電話や自動車を販売する店舗を運営する企業や大手小売店、飲食チェーン店などのほか、小売店を販売チャネルに持つ飲料・アルコール・食品・消費財・家電などのメーカーによる販促需要の拡大により、2019年の店舗集客型デジタル広告の市場規模は、昨対比197％の405億円に到達すると予想される。

  • 店舗集客型デジタル広告 市場規模推計・予測（2018年～2024年）

また、同発表では、店舗集客型デジタル広告の課題と今後についても言及している。

これによると、店舗集客型デジタル広告の効果計測の方法は、その広告商品の特性やサービスを提供する事業者によりさまざまである一方、企業側は、店舗での購買に繋がったか否かについて高い精度のもと広告効果が可視化されることを期待している。

また、モバイル決済の普及や、広告主・購買データの保有者と広告事業者とのデータ連携の仕組み作りなどが加速することにより、今後、広告と購買効果の関係性がより明確になることが期待され、その需要はさらに拡大すると推測される。

これらを背景に、店舗集客型デジタル広告の市場規模は中長期的に高い成長を継続し、2024年には2586億円に達すると予測いているという。